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国土調査、地籍測量

マツモトコンサルタント

株式会社松本コンサルタント

株式会社松本コンサルタント(マツモトコンサルタント)は、徳島県徳島市東吉野町2丁目24番地6に所在する法人番号:4480001002274の法人です。

主な業種は学術研究,専門・技術サービス業、技術サービス業(他に分類されないもの)です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。

業種

  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 技術サービス業(他に分類されないもの)

更新日:2026年03月09日

株式会社松本コンサルタントの基本情報

企業名 株式会社松本コンサルタント
企業名カナ マツモトコンサルタント
法人番号 4480001002274
本社郵便番号 770-0811
本社住所 徳島県徳島市東吉野町2丁目24番地6

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創業
設立 1971年05月
資本金 10,000,000円
従業員数 219人

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株式会社松本コンサルタントの業種・事業情報

業種

  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 技術サービス業(他に分類されないもの)
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事業内容

  • 国土調査
  • 地籍測量
  • 一筆地調査
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※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

株式会社松本コンサルタントの業績情報

売上(最大直近5期分)

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株式会社松本コンサルタントのその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別)
労働者に占める女性労働者の割合
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

出典元情報:職場情報総合サイト

株式会社松本コンサルタントと同じエリアの会社

株式会社松本コンサルタントの認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(3件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

2023年03月28日

競争参加資格

企業

施設課経理係

法務省

2021年04月01日

競争参加資格

企業

施設課経理係

法務省

2019年04月01日

競争参加資格

企業

施設課経理係

法務省

補助金

(0件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

表彰

(2件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2013

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定

2015

厚生労働省

特許

(0件)

特許 意匠 商標
0 0 0

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(2件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の販売

C

電子計算機類、精密機器類

役務の提供等

C

写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、その他

調達情報

(14件)

受注日 事業名 金額 府省

2025年08月08日

令和7年度近畿農政局土地改良事業用地補償・管理業務従事者育成実務研修実施業務

900,000円

農林水産省

2025年01月23日

標高体系の刷新に伴う公共測量及び高精度測位サービスへの影響調査

14,200,000円

国土交通省

2023年11月16日

令和5年度近畿農政局土地改良事業用地補償・管理業務従事者育成実務研修実施 業務

950,000円

農林水産省

2023年02月28日

令和4年度土地改良施設権利保全対策 大和平野地区西部幹線水路8号トンネル権利調査業務

400,000円

農林水産省

2023年02月21日

令和4年度近畿農政局土地改良事業用地・管理業務等 従事職員育成実務研修実施業務

700,000円

農林水産省

2022年02月15日

令和3年度近畿農政局土地改良事業用地補償業務等従事者育成実務研修実施業務

1,200,000円

農林水産省

2020年07月15日

令和2年度 徳島県徳島市における効率的手法導入推進基本調査業務

15,600,000円

国土交通省

2020年01月24日

地籍調査状況マップデータ分析業務

5,000,000円

国土交通省

2020年01月24日

既存測量成果データ蓄積状況等表示ツール等の作成業務

6,800,000円

国土交通省

2019年10月24日

令和元年度地籍整備の効率化検討業務(その2)

10,500,000円

国土交通省

2019年05月30日

令和元年度 徳島県徳島市における都市部官民境界基本調査業務

6,100,000円

国土交通省

2018年11月28日

平成30年度山村境界基本調査(高知県室戸市)に関する業務

5,750,000円

国土交通省

2017年02月01日

平成28年熊本地震に伴う被災地域境界基本調査図原図等作成業務(西原第2地区)

2,000,000円

国土交通省

2016年11月29日

山村部における国土調査以外の調査・測量成果を活用した地籍調査手法の検討業務

5,100,000円

国土交通省

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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