産業用ドローンの製造販売、ソリューションサービスの提供
エーシーエスエル
株式会社ＡＣＳＬ
株式会社ＡＣＳＬ（エーシーエスエル）は、東京都江戸川区臨海町3-6-4 ヒューリック葛西臨海ビル２階に所在する法人番号:9040001083503の法人です。
主な業種は製造業、その他の製造業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2021年07月08日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 製造業
- その他の製造業
更新日：2025年12月22日
株式会社ＡＣＳＬの基本情報
株式会社ＡＣＳＬの業種・事業情報
業種
- 製造業
- その他の製造業
事業内容
- 産業用ドローンの製造販売
- ソリューションサービスの提供
- 機体設計･開発
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社ＡＣＳＬのその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | － |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社ＡＣＳＬと同じエリアの会社
株式会社ＡＣＳＬの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（0件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|
全省庁統一資格
（3件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
C |
電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、その他 |
|
物品の販売 |
C |
電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、その他 |
|
役務の提供等 |
C |
写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他 |
調達情報
（8件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年07月16日 |
経済安全保障重要技術育成プログラム／小型無人機の自律制御・分散制御技術自律制御・分散制御技術に係るハードウェアに関するフィジビリティスタディーの研究開発 |
99,924,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年01月06日 |
訓練用小型無人機 外１点 |
6,027,961円 |
警察庁 |
|
2020年09月28日 |
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／単独長距離飛行を実現する運航管理機能の開発（離島対応） |
34,866,700円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年06月22日 |
安全安心なドローン基盤技術開発政府調達向けを想定したドローンの標準機体設計・開発及びフライトコントローラー標準基盤設計・開発 |
258,140,300円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年05月16日 |
令和元年度安全保障貿易管理対策事業（エッジ処理による非ＧＰＳ環境における無人航空機の自律制御技術の試験・評価） |
21,450,000円 |
経済産業省 |
|
2018年07月20日 |
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト性能評価基準等の研究開発目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準 |
39,992,400円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年06月27日 |
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発 準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発 |
51,293,520円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年04月03日 |
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 性能評価基準等の研究開発 無人航空機等を活用した物流システムの性能評価手法等に関する研究開発 |
29,808,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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