マンション分譲事業、戸建分譲事業
ノムラフドウサン
野村不動産株式会社
野村不動産株式会社（ノムラフドウサン）は、東京都港区芝浦１丁目１番１号に所在する法人番号:9011101017056の法人です。
主な業種は不動産業，物品賃貸業、不動産取引業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2025年09月05日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 不動産業，物品賃貸業
- 不動産取引業
更新日：2026年08月10日
野村不動産株式会社の基本情報
野村不動産株式会社の業種・事業情報
業種
- 不動産業，物品賃貸業
- 不動産取引業
事業内容
- マンション分譲事業
- 戸建分譲事業
- 投資・開発事業
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
野村不動産株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：13.8年、女性：10.4年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 33.1% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
野村不動産株式会社と同じエリアの会社
野村不動産株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（7件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2026年01月19日 |
令和７年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（超高層ＺＥＨ－Ｍ実証事業）※後年度事業※ |
300,000,000円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2021年08月17日 |
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 |
79,918,000円 |
－ |
国土交通省 |
－ |
|
2021年07月20日 |
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 |
37,960,000円 |
－ |
国土交通省 |
－ |
|
2019年04月26日 |
防災・省エネまちづくり緊急促進事業 |
1,310,000,000円 |
－ |
国土交通省 |
－ |
|
2018年10月06日 |
防災・省エネまちづくり緊急促進事業 |
44,800,000円 |
－ |
国土交通省 |
－ |
|
2018年04月02日 |
防災・省エネまちづくり緊急促進事業 |
60,200,000円 |
－ |
国土交通省 |
－ |
|
－ |
令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（超高層ＺＥＨ－Ｍ実証事業） |
2,948,000円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
表彰
（2件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０２５ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、賃貸借、建物管理等各種保守管理、その他 |
調達情報
（3件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2026年04月20日 |
オフィス借上げ |
258,645,196円 |
防衛省 |
|
2025年03月28日 |
会議室利用のためのシェアオフィス提供 |
62,307,080円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2024年02月08日 |
サテライトオフィス設置のための民間企業のシェアオフィスの導入業務 |
1,863,064円 |
内閣官房 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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