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コンピュータ及びインターネット用セキュリティ関連製品・サービスの開発・販売、クラウドセキュリティサービス

トレンドマイクロ

トレンドマイクロ株式会社

トレンドマイクロ株式会社(トレンドマイクロ)は、東京都新宿区新宿4丁目1番6号JR新宿ミライナタワーに所在する法人番号:9011001030704の法人です。

主な業種は情報通信業、インターネット附随サービス業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。2023年11月10日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。

業種

  • 情報通信業
  • インターネット附随サービス業

更新日:2024年11月24日

トレンドマイクロ株式会社の基本情報

企業名 トレンドマイクロ株式会社
企業名カナ トレンドマイクロ
法人番号 9011001030704
本社郵便番号 160-0022
本社住所 東京都新宿区新宿4丁目1番6号JR新宿ミライナタワー

地図で見る

創業
設立 1989年10月24日
資本金 19,855,000,000円
従業員数 868人

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※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります

トレンドマイクロ株式会社の業種・事業情報

業種

  • 情報通信業
  • インターネット附随サービス業

事業内容

  • コンピュータ及びインターネット用セキュリティ関連製品・サービスの開発・販売
  • クラウドセキュリティサービス
  • ネットワークセキュリティサービス

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

トレンドマイクロ株式会社の周辺情報を調べる

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トレンドマイクロ株式会社の業績情報

売上(最大直近5期分)


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トレンドマイクロ株式会社のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) 男性:8.5年、女性:8.3年
労働者に占める女性労働者の割合 22.7%
女性役員人数 1人
役員全体人数(男女計) 10人

出典元情報:職場情報総合サイト

トレンドマイクロ株式会社と同じエリアの会社

トレンドマイクロ株式会社の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(0件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

補助金

(0件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

表彰

(1件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

えるぼし-認定

厚生労働省

特許

(0件)

特許 意匠 商標
0 0 0

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(3件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の製造

A

電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、その他

物品の販売

A

電子計算機類、精密機器類、その他機器類、その他

役務の提供等

A

調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他

調達情報

(12件)

受注日 事業名 金額 府省

2023年04月03日

ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務

34,320,000円

警察庁

2023年01月16日

部外委託教育の受講(サイバーセキュリティ情報分析トレーニング)

2,640,000円

防衛省

2022年04月01日

ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務

34,320,000円

警察庁

2022年01月13日

ASEAN地域におけるIoTセキュリティ調査

5,060,000円

内閣官房

2021年04月01日

ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務

34,320,000円

警察庁

2020年04月01日

ビッグデータを用いたサイバー犯罪にかかる情報調査・提供業務

34,320,000円

警察庁

2019年04月01日

文部科学省情報セキュリティ対策等支援業務

35,640,000円

文部科学省

2018年10月05日

サイバー攻撃等対処要員の部外委託教育

4,266,000円

防衛省

2018年04月02日

ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務

25,660,800円

警察庁

2017年06月28日

サイバー攻撃対処要員の部外委託教育

4,266,000円

防衛省

2017年04月03日

ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務

31,860,000円

国家公安委員会(警察庁)

2017年01月11日

侵入モジュール作成のための手順作成

14,213,880円

防衛省

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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