保守サービス(IT機器およびIT活用機器の設備運用保守サービス)、ファシリティサービス(設備工事の設計、施工、施工管理、保全)
ヒタチシステムズフィールドサービス
株式会社日立システムズフィールドサービス
株式会社日立システムズフィールドサービス(ヒタチシステムズフィールドサービス)は、大阪府大阪市北区梅田2丁目5-25 ハービスOSAKAに所在する法人番号:9010701017795の法人です。
主な業種は情報通信業、通信業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2021年04月12日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 情報通信業
- 通信業
更新日:2024年11月24日
株式会社日立システムズフィールドサービスの基本情報
企業名 | 株式会社日立システムズフィールドサービス |
---|---|
企業名カナ | ヒタチシステムズフィールドサービス |
法人番号 | 9010701017795 |
本社郵便番号 | - |
本社住所 | 大阪府大阪市北区梅田2丁目5-25 ハービスOSAKA |
創業 | - |
設立 | 1996年06月21日 |
資本金 | 100,000,000円 |
従業員数 | 2,830人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社日立システムズフィールドサービスの業種・事業情報
業種
- 情報通信業
- 通信業
事業内容
- 保守サービス(IT機器およびIT活用機器の設備運用保守サービス)
- ファシリティサービス(設備工事の設計、施工、施工管理、保全)
- ネットワークサービス(通信システムの設計、施工、施工管理、保全)
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株式会社日立システムズフィールドサービスの周辺情報を調べる
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株式会社日立システムズフィールドサービスの業績情報
売上(最大直近5期分)
株式会社日立システムズフィールドサービスのその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | 男性:22.9年、女性:15.1年 |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | 14.0% |
女性役員人数 | 0人 |
役員全体人数(男女計) | 11人 |
出典元情報:職場情報総合サイト
株式会社日立システムズフィールドサービスと同じエリアの会社
株式会社日立システムズフィールドサービスの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(3件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|---|---|---|---|---|
2023年03月27日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
- |
法務省 |
2022年05月20日 |
広域的処理認定 |
情報処理機器 |
- |
- |
環境省 |
2021年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
- |
法務省 |
補助金
(0件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|
表彰
(2件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
- |
えるぼし-認定 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2023 |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(4件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
物品の製造 |
A |
電気・通信用機器類、その他機器類、その他 |
物品の販売 |
A |
フォーム印刷、その他印刷類、電子出版物類、紙・紙加工品類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、その他 |
役務の提供等 |
A |
情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、電子出版、その他 |
物品の買受け |
A |
その他 |
調達情報
(8件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2023年09月21日 |
アナログ電話機 252個 |
2,494,800円 |
警察庁 |
2023年07月28日 |
警視庁本部ほか通信機器設置等工事 |
53,474,300円 |
警察庁 |
2022年10月07日 |
指令通信システム整備工事 |
33,990,000円 |
警察庁 |
2021年11月08日 |
通信施設整備等工事 |
34,980,000円 |
警察庁 |
2019年10月31日 |
千葉県警察本部用指令通信装置整備等工事 |
45,980,000円 |
警察庁 |
2018年07月25日 |
公開情報自動収集・分析装置移設等作業 |
1,490,400円 |
警察庁 |
2017年07月03日 |
メンバー・サービスデスク業務 |
45,139,680円 |
日本貿易振興機構 |
2017年04月03日 |
「貿易実務オンライン講座」顧客対応等事務局運営 |
29,697,840円 |
日本貿易振興機構 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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