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電子計測器・各種システム機器・電子部品などの販売製造、リース業務・レンタル業務(電子計測器、通信用測定器、コンピュータ及び周辺機器、自動・省力機器、理化学用測定器、産業応用機器、生産工程用測定器、環境試験器、光測定器、教育用実験・実習装置、電源装置)、ソフトウェアの企画・設計・製作

ニホンデンケイ

日本電計株式会社

日本電計株式会社(ニホンデンケイ)は、東京都台東区上野5-14-12 NDビルに所在する法人番号:9010501010505の法人です。

主な業種は卸売業,小売業、機械器具卸売業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。

業種

  • 卸売業,小売業
  • 機械器具卸売業

更新日:2026年03月09日

日本電計株式会社の基本情報

企業名 日本電計株式会社
企業名カナ ニホンデンケイ
法人番号 9010501010505
本社郵便番号 110-0005
本社住所 東京都台東区上野5-14-12 NDビル

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創業
設立 1950年09月04日
資本金 1,159,170,000円
従業員数 610人

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日本電計株式会社の業種・事業情報

業種

  • 卸売業,小売業
  • 機械器具卸売業
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事業内容

  • 電子計測器・各種システム機器・電子部品などの販売製造、リース業務・レンタル業務(電子計測器、通信用測定器、コンピュータ及び周辺機器、自動・省力機器、理化学用測定器、産業応用機器、生産工程用測定器、環境試験器、光測定器、教育用実験・実習装置、電源装置)
  • ソフトウェアの企画・設計・製作
  • 測定・試験用治具の設計・製作
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日本電計株式会社の業績情報

売上(最大直近5期分)

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日本電計株式会社のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別)
労働者に占める女性労働者の割合
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

出典元情報:職場情報総合サイト

日本電計株式会社と同じエリアの会社

日本電計株式会社の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(0件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

補助金

(0件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

表彰

(0件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

特許

(10件)

特許 意匠 商標
0 0 10

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(3件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の製造

A

一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類

物品の販売

A

家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類

役務の提供等

A

情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備

調達情報

(58件)

受注日 事業名 金額 府省

2025年12月26日

【電子可】保守用帯域制御器

2,400,000円

警察庁

2025年12月11日

Keysight N9960用ハンドヘルド方向探知アンテナの調達

3,570,000円

総務省

2025年12月10日

【電子可】モニター受信機

950,000円

警察庁

2025年11月25日

データレコーダ

3,236,500円

防衛省

2025年09月08日

【電子可】同軸プラグ外11点

1,603,000円

警察庁

2025年07月24日

【下北】弾頭信管識別装置

36,490,000円

防衛省

2025年01月16日

スペクトラムアナライザ他3品目

10,394,925円

防衛省

2024年12月19日

オシロスペアナ

25,835,580円

防衛省

2024年11月12日

【電子可】バッテリーパック

191,600円

警察庁

2024年10月07日

オシロスコープ

12,900,000円

防衛省

2024年09月26日

スペクトラムアナライザ

5,646,000円

防衛省

2024年08月08日

任意波形発生器

10,629,300円

防衛省

2023年10月30日

多チャンネル高速広帯域波形解析装置他1品目

18,986,000円

防衛省

2023年10月30日

多チャンネル高速広帯域波形解析装置

96,834,300円

防衛省

2023年10月27日

データレコーダ

2,665,500円

防衛省

2023年10月04日

電界プローブ他1品目

2,134,000円

防衛省

2023年08月30日

AQLOC用アンテナの購入

216,000円

国土交通省

2023年02月27日

ソフトウェアほか30件

57,522,900円

防衛省

2022年12月26日

周波数分析器の購入

4,850,000円

気象庁

2022年12月14日

ファンクションジェネレータ他2品目

7,034,000円

防衛省

2022年07月22日

シールドルームほか8品目

31,000,000円

防衛省

2022年01月27日

スペクトラムアナライザの購入

2,440,800円

気象庁

2022年01月13日

交流電源装置

552,000円

防衛省

2021年11月05日

広帯域方向性空中線の調達

2,739,000円

総務省

2021年11月01日

【再公告】インピーダンスアナライザ用計測プローブ他1品目

1,215,000円

防衛省

2021年10月20日

空港気象ドップラーレーダー用標準信号発生器の購入

3,013,000円

気象庁

2021年09月16日

シールドルームの改修

20,000,000円

防衛省

2021年07月27日

オシロスコープ他10品目

11,677,800円

防衛省

2021年03月02日

携帯型方向探知機の調達

12,589,800円

総務省

2020年12月23日

【電子可】オシロスコープ

4,303,000円

警察庁

2020年12月21日

電波監視用物品(リアルタイムIQデータレコーダー)の購入

38,220,000円

総務省

2020年12月18日

多チャンネル高速広帯域波形解析装置

64,783,000円

防衛省

2020年10月22日

電波監視用物品(可搬型広帯域受信機及び空中線等)の購入

6,086,280円

総務省

2020年10月20日

高速広帯域波形測定器

43,600,000円

防衛省

2020年09月30日

高耐電力用電波吸収衝立のうち小型フレームの製造

4,130,000円

防衛省

2020年09月18日

EMP評価装置のうちEMP発生評価部の電波暗室内設置作業

600,000円

防衛省

2020年03月24日

携帯型方向探知機の調達

50,030,000円

総務省

2020年03月16日

ポータブル広帯域受信機、指向性アンテナ各2式及びキャリングホルスター1式の購入

13,438,000円

総務省

2020年02月26日

携帯型方向探知機の調達

13,581,300円

総務省

2019年10月03日

電波監視用備品(広帯域受信機ほか2式)の購入について

12,044,500円

総務省

2019年09月11日

蓄積型電界強度分布解析装置の調達

52,680,000円

総務省

2019年07月24日

標準信号発生器の購入

2,856,600円

気象庁

2019年03月15日

蓄積型電界強度分布解析装置の調達

66,800,000円

総務省

2019年02月27日

電波監視用備品(スペクトラムアナライザ)の購入について

6,180,000円

総務省

2019年01月28日

標準信号発生器ほかの購入

7,632,000円

気象庁

2018年12月20日

モニター受信機 外1点

10,120,000円

警察庁

2018年02月23日

スペクトラム・アナライザ及び電力計の調達

1,498,000円

総務省

2018年02月14日

電波監視用備品(マイクロ波スペクトラム・アナライザ)の購入

8,600,000円

総務省

2018年01月15日

MATLAB製品の機能習得に係る講習受講

2,500,000円

内閣官房

2017年10月17日

平成29年度無線局検査用機器の調達

13,630,000円

総務省

2017年07月27日

演習用ソフトウェアの調達

2,816,640円

情報処理推進機構

2017年01月06日

平成28年度無線局用検査機器の調達

13,550,000円

総務省

2016年08月29日

高周波電力計及び小型可搬型スペクトル分析機等の調達

3,350,000円

総務省

2015年12月01日

平成27年度無線局検査用機器の調達

15,940,000円

総務省

2015年09月30日

GNSS連続観測システム(GNSS受信装置更新)

28,180,000円

国土交通省

2015年09月15日

携帯型スペクトル分析器の調達(再公告)

2,025,000円

総務省

2015年08月31日

スペクトラムアナライザの調達

1,520,000円

総務省

2015年07月06日

セシウム周波数標準の購入

10,767,600円

国土交通省

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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