建設コンサルタント、地質調査業
コクドボウサイギジュツ
国土防災技術株式会社
国土防災技術株式会社（コクドボウサイギジュツ）は、東京都港区虎ノ門３丁目１８番５号に所在する法人番号:9010401010035の法人です。
主な業種は学術研究，専門・技術サービス業、技術サービス業（他に分類されないもの）です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 技術サービス業（他に分類されないもの）
更新日：2026年03月30日
国土防災技術株式会社の基本情報
国土防災技術株式会社の業種・事業情報
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 技術サービス業（他に分類されないもの）
事業内容
- 建設コンサルタント
- 地質調査業
- 測量業
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
国土防災技術株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：14.0年、女性：10.6年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 18.9% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
国土防災技術株式会社と同じエリアの会社
国土防災技術株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（3件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年03月27日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2021年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2019年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（1件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
B |
電気・通信用機器類、精密機器類、土木・建設・建築材料、その他 |
|
役務の提供等 |
B |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、電子出版、その他 |
調達情報
（40件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2026年03月27日 |
【宮崎森林管理署都城支署】令和８年度土石流警報システム保守点検業務 |
2,400,000円 |
林野庁 |
|
2026年03月27日 |
令和８年度流域山地災害等対策調査（令和７年発生の山地災害の実態等に関する調査）委託事業 |
21,600,000円 |
林野庁 |
|
2026年02月27日 |
【九州森林管理局】令和７年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務 |
33,000,000円 |
林野庁 |
|
2025年08月22日 |
【上越森林管理署】令和７年度 焼山川外土石流監視施設保守点検外業務 |
9,050,000円 |
林野庁 |
|
2025年07月17日 |
【四国森林管理局】令和７年度土壌の調査及び処理に関する調査事業 |
24,300,000円 |
林野庁 |
|
2025年07月07日 |
令和７年度山地保全調査（既存海岸防災林の現況に応じた機能向上のためのガイドライン策定調査）委託事業 |
9,000,000円 |
林野庁 |
|
2025年04月14日 |
令和７年度流域山地災害等対策調査（令和６年発生の山地災害の実態等に関する調査）委託事業 |
20,700,000円 |
林野庁 |
|
2025年04月02日 |
令和７年度山地保全調査（森林の水源涵養機能（水資源貯留機能）における簡易評価手法に関する検討調査）委託事業 |
15,200,000円 |
林野庁 |
|
2025年03月26日 |
【宮崎森林管理署都城支署】令和７年度土石流警報システム保守点検業務 |
2,250,000円 |
林野庁 |
|
2024年12月11日 |
（再公告）【上越森林管理署】焼山川外土石流監視施設保守点検外業務 |
5,000,000円 |
林野庁 |
|
2024年05月09日 |
令和６年度埋設農薬の探査に関する事業 |
11,800,000円 |
林野庁 |
|
2024年04月18日 |
【宮崎森林管理署都城支署】令和６年度土石流警報システム保守点検業務 |
2,250,000円 |
林野庁 |
|
2024年04月09日 |
令和６年度山地保全調査（森林の水源涵養機能（水資源貯留機能）における簡易評価手法に関する検討調査）委託事業 |
14,000,000円 |
林野庁 |
|
2024年04月03日 |
令和６年度山地保全調査（令和５年発生の山地災害の実態等に関する調査）委託事業 |
19,700,000円 |
林野庁 |
|
2023年10月19日 |
（Ｒ０５）国有崖地調査設計等業務（平川市尾崎浅井） |
5,040,000円 |
財務省 |
|
2023年09月01日 |
【九州森林管理局】令和５年度埋設農薬の掘削処理に関する事業 |
21,100,000円 |
林野庁 |
|
2023年08月04日 |
【上越森林管理署】焼山川外土石流監視施設保守点検外業務 |
2,650,000円 |
林野庁 |
|
2023年07月26日 |
令和５年度山地保全調査（森林の水源涵養機能における簡易的定量評価手法に関する検討調査）委託事業 |
11,000,000円 |
林野庁 |
|
2023年07月19日 |
令和５年度埋設農薬の探査に関する事業 |
9,200,000円 |
林野庁 |
|
2023年03月29日 |
令和５年度流域山地災害等対策調査（令和４年発生の山地災害の実態等に関する調査）委託事業 |
19,300,000円 |
林野庁 |
|
2023年03月17日 |
【宮崎森林管理署都城支署】令和５年度土石流警報システム保守点検業務 |
2,200,000円 |
林野庁 |
|
2022年10月17日 |
【九州森林管理局】令和４年度埋設物探査業務 |
5,470,000円 |
林野庁 |
|
2022年08月05日 |
令和４年度山地保全調査（海岸林等が有する防災機能の強化手法検討調査）（再公告） |
10,300,000円 |
林野庁 |
|
2022年06月17日 |
令和４年度埋設農薬の掘削処理に関する事業 |
40,900,000円 |
林野庁 |
|
2022年06月17日 |
令和４年度山地保全調査（森林整備が表層崩壊防止機能に及ぼす効果等に関する検討調査）委託事業 |
7,880,000円 |
林野庁 |
|
2022年05月11日 |
【宮崎森林管理署都城支署】令和４年度土石流警報システム保守点検業務 |
2,000,000円 |
林野庁 |
|
2022年04月21日 |
令和４年度流域山地災害等対策調査（令和３年発生の山地災害の実態等に関する調査）委託事業 |
14,300,000円 |
林野庁 |
|
2021年11月15日 |
令和３年度埋設農薬の管理に関する調査委託事業 |
8,700,000円 |
林野庁 |
|
2021年05月17日 |
令和３年度治山技術等推進調査（リモートセンシングを活用した山地災害の復旧手法の検討調査）委託事業 |
17,500,000円 |
林野庁 |
|
2021年05月17日 |
令和３年度山地保全調査（海岸林等が有する防災機能の強化手法検討調査） |
10,400,000円 |
林野庁 |
|
2021年04月19日 |
令和３年度流域山地災害等対策調査（令和２年発生の山地災害の実態等に関する調査）委託事業 |
19,300,000円 |
林野庁 |
|
2021年04月14日 |
【宮崎森林管理署都城支署】令和３年度土石流警報システム保守点検業務 |
2,200,000円 |
林野庁 |
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2020年09月24日 |
感染症に配慮した避難所運営等に係るオンライン研修教材作成に関する調査分析等業務 |
16,500,000円 |
内閣府 |
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2020年08月07日 |
令和２年度海岸林等が有する防災機能の強化手法検討調査 |
10,500,000円 |
林野庁 |
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2019年04月01日 |
２０１９年度地域の防災力向上の観点から仙台防災枠組の実施に関する調査業務 |
25,000,000円 |
内閣府 |
|
2018年04月03日 |
平成３０年度多様な主体の連携促進事業実施業務 |
12,000,000円 |
内閣府 |
|
2018年03月29日 |
津波防災教育実施業務 |
24,700,000円 |
内閣府 |
|
2017年05月30日 |
平成２９年度多様な主体の連携促進事業調査業務 |
13,800,000円 |
内閣府 |
|
2017年05月17日 |
西滝ヶ谷流砂観測所他機器更新業務 |
5,350,000円 |
国土交通省 |
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2016年08月24日 |
平成２８年度地区防災計画の市区町村での取組に関する調査業務 |
11,400,000円 |
内閣府 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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