当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。
JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合には一部機能がご利用頂けない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。

鉄道信号保安システム事業、道路交通安全システム事業

ニホンシンゴウ

日本信号株式会社

日本信号株式会社(ニホンシンゴウ)は、東京都千代田区丸の内1-5-1(新丸の内ビルディング)に所在する法人番号:9010001110631の法人です。

主な業種は製造業、業務用機械器具製造業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。

業種

  • 製造業
  • 業務用機械器具製造業

更新日:2026年07月29日

日本信号株式会社の基本情報

企業名 日本信号株式会社
企業名カナ ニホンシンゴウ
法人番号 9010001110631
本社郵便番号 100-6513
本社住所 東京都千代田区丸の内1-5-1(新丸の内ビルディング)

地図で見る

創業 -
設立 1928年12月27日
資本金 10,000,000,000円
従業員数 1,146人

全ての情報を見る

無料会員登録で全ての情報を見ることができます

※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります

日本信号株式会社の業種・事業情報

業種

  • 製造業
  • 業務用機械器具製造業
無料会員登録で全ての情報を見る

事業内容

  • 鉄道信号保安システム事業
  • 道路交通安全システム事業
  • 駅務自動化システム事業
無料会員登録で全ての情報を見る

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

日本信号株式会社の業績情報

売上(最大直近5期分)

全ての情報を見る

無料会員登録で全ての情報を見ることができます

※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります

日本信号株式会社のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) 男性:18.8年、女性:19.8年
労働者に占める女性労働者の割合 24.0%
女性役員人数 -
役員全体人数(男女計) -

出典元情報:職場情報総合サイト

日本信号株式会社と同じエリアの会社

日本信号株式会社の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(5件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

2024年06月01日

DX認定制度

-

-

-

経済産業省

2023年03月27日

競争参加資格

企業

施設課経理係

-

法務省

2022年06月01日

DX認定制度

-

-

-

経済産業省

2021年04月01日

競争参加資格

企業

施設課経理係

-

法務省

2019年04月01日

競争参加資格

企業

施設課経理係

-

法務省

補助金

(0件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

表彰

(0件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

特許

(1,086件)

特許 意匠 商標
975件 10件 101件

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(3件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の製造

A

ゴム・皮革・プラスチック製品類、図書類、紙・紙加工品類、その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他

物品の販売

A

ゴム・皮革・プラスチック製品類、図書類、紙・紙加工品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他

役務の提供等

A

調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他

調達情報

(14件)

受注日 事業名 金額 府省

2025年06月26日

【陸装研】地中探査レーダによる模擬地雷等の計測役務

9,040,000円

防衛省

2024年02月20日

信号情報提供環境の動作確認試験作業

4,140,000円

警察庁

2024年02月20日

信号情報提供環境の回線サービス

9,354,000円

警察庁

2023年12月06日

経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステムにかかる設備機器等の交換改修

88,000,000円

情報処理推進機構

2023年12月05日

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築V2N方式による汎用的な交通信号情報提供プラットフォームに関する研究開発

51,788,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2023年12月05日

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発

497,310,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2023年11月10日

名古屋合同庁舎第1号館入退出管理(監視カメラを含む。)システム定期点検業務委託契約

2,100,000円

法務省

2022年11月22日

名古屋合同庁舎第1号館入退出管理(監視カメラを含む。)システム定期点検業務委託契約

2,100,000円

法務省

2021年11月12日

名古屋合同庁舎第1号館入退出管理(監視カメラを含む。)システム定期点検業務委託契約

2,100,000円

法務省

2021年09月02日

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)クラウド等を活用した信号情報提供の社会実装に向けた研究開発

17,303,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2020年08月25日

内閣府本府庁舎入退館セキュリティゲート更新工事

9,500,000円

内閣府

2020年08月19日

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)クラウド等を活用した信号情報提供に係る研究開発

87,390,600円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2019年07月17日

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)ⅠTS無線路側機等の路車間通信以外の手法による信号情報の提供に係る研究開発

13,788,500円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2018年08月07日

交通制約者等の移動支援システムとナビアプリとの連携に係る調査研究

18,300,000円

警察庁

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

  • *当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。