ダイワショウケン
大和証券株式会社
大和証券株式会社（ダイワショウケン）は、東京都千代田区丸の内１丁目９番１号に所在する法人番号:9010001063235の法人です。
主な業種は金融業，保険業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2020年10月02日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 金融業，保険業
更新日：2024年11月24日
大和証券株式会社の基本情報
| 企業名 | 大和証券株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | ダイワショウケン |
| 法人番号 | 9010001063235 |
| 本社郵便番号 | 100-0005 |
| 本社住所 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 |
| 創業 | － |
| 設立 | 1992年08月21日 |
| 資本金 | 100,000,000,000円 |
| 従業員数 | 8,400人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
大和証券株式会社の業種・事業情報
業種
- 金融業，保険業
事業内容
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
大和証券株式会社の周辺情報を調べる
※こちらは、G-Searchデータベースサービスのサービスです。「フリーPlus」「ベーシック」プランならG-Searchデータベースサービスもひとつのアカウントでご利用いただけます。
大和証券株式会社の業績情報
売上（最大直近5期分）
大和証券株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：14.9年、女性：13.0年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 38.2% |
| 女性役員人数 | 10人 |
| 役員全体人数（男女計） | 73人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
大和証券株式会社と同じエリアの会社
大和証券株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（8件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2021年03月14日 |
貸金業者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2015年06月17日 |
確定拠出年金運営管理機関登録 |
－ |
－ |
－ |
厚生労働省／金融庁 |
|
2015年06月17日 |
確定拠出年金運営管理機関登録 |
－ |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
2011年04月21日 |
銀行代理業者許可 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2007年09月30日 |
金融商品取引業者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2005年07月20日 |
信託契約代理店登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
－ |
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
－ |
認定経営革新等支援機関 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省／金融庁 |
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（7件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００８年 |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０１６年 |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００８ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
|
－ |
イクメン企業アワード－表彰（特別奨励賞） |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
|
－ |
キャリア支援企業表彰－表彰 |
－ |
２０１３ |
厚生労働省 |
|
－ |
均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、その他 |
調達情報
（3件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2023年05月24日 |
令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策調査事業（グリーン・トランジションボンドの活用等に係る調査） |
1,100,000円 |
経済産業省 |
|
2021年10月25日 |
日本郵政株式会社株式の売出しに関する元引受契約 一式 |
5,234,638,141円 |
財務省 |
|
2015年12月02日 |
政府保有日本郵政株式会社株式の東京証券取引所におけるＴｏＳＴＮｅＴ－３取引による売付けの委託業務 一式 |
7,894,416円 |
財務省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
- ＊当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。