ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントなどの輸出入、内外事業投資
マルベニ
丸紅株式会社
丸紅株式会社(マルベニ)は、東京都千代田区大手町一丁目4番2号に所在する法人番号:9010001008776の法人です。
主な業種は卸売業,小売業、各種商品卸売業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2021年05月28日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 卸売業,小売業
- 各種商品卸売業
更新日:2026年03月30日
丸紅株式会社の基本情報
丸紅株式会社の業種・事業情報
業種
- 卸売業,小売業
- 各種商品卸売業
事業内容
- ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントなどの輸出入
- 内外事業投資
- 資源開発
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
丸紅株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数(男女別) | 男性:18.7年、女性:16.0年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 31.5% |
| 女性役員人数 | - |
| 役員全体人数(男女計) | - |
出典元情報:職場情報総合サイト
丸紅株式会社と同じエリアの会社
丸紅株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(9件)
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
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2023年07月01日 |
DX認定制度 |
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経済産業省 |
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2021年07月01日 |
DX認定制度 |
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経済産業省 |
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2019年04月01日 |
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(WTO・SBS枠) |
- |
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農林水産省 |
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2019年04月01日 |
輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 |
- |
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農林水産省 |
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2019年04月01日 |
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(CPTPP・国別枠) |
- |
- |
- |
農林水産省 |
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2019年03月29日 |
輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 |
- |
- |
- |
農林水産省 |
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2019年03月29日 |
輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 |
- |
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- |
農林水産省 |
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2019年03月29日 |
飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 |
- |
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- |
農林水産省 |
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2018年04月02日 |
輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格 |
- |
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- |
農林水産省 |
補助金
(11件)
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
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2024年02月13日 |
食料等安定輸入体制確立緊急対策事業/食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業 |
44,363,635円 |
- |
農林水産省 |
- |
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2022年04月12日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) |
50,000,000円 |
- |
資源エネルギー庁 |
- |
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2022年02月14日 |
令和3年度医療施設運営費等補助金(日露医療協力推進事業) |
89,900,000円 |
- |
厚生労働省 |
- |
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2021年12月22日 |
二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業 |
34,654,000円 |
- |
環境省 |
- |
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2021年12月22日 |
二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業 |
24,974,000円 |
- |
環境省 |
- |
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2021年08月05日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) |
9,976,300円 |
- |
資源エネルギー庁 |
- |
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2021年03月30日 |
令和2年度医療施設運営費等補助金(日露医療協力推進事業) |
74,800,000円 |
- |
厚生労働省 |
- |
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2020年09月07日 |
令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ウズベキスタン国・ガスパイプライン近代化Phase2調査事業) |
26,915,526円 |
- |
経済産業省 |
- |
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2020年04月15日 |
二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業 |
49,739,000円 |
- |
環境省 |
- |
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2019年08月16日 |
令和元年度代替フロン等の回収・破壊事業 |
20,741,000円 |
- |
環境省 |
- |
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2018年11月02日 |
平成30年度地球温暖化対策推進事業費補助金(二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業) |
13,500,000円 |
- |
環境省 |
- |
表彰
(9件)
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
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- |
なでしこ銘柄-認定 |
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2016 |
厚生労働省 |
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- |
えるぼし-認定 |
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- |
厚生労働省 |
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次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2008 |
厚生労働省 |
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- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2011 |
厚生労働省 |
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- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2017 |
厚生労働省 |
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- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2018 |
厚生労働省 |
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次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
- |
2018 |
厚生労働省 |
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- |
なでしこ銘柄-認定 |
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2014 |
厚生労働省 |
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- |
健康経営銘柄-認定 |
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2015 |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(4件)
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
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物品の製造 |
A |
衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他 |
|
物品の販売 |
A |
衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他 |
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他 |
|
物品の買受け |
A |
立木竹、その他 |
調達情報
(43件)
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
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2023年01月25日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネを用いた持続可能な航空機燃料製造の商用化を実現するための複合プラント構築の実証研究(アラブ首長国連邦・アブダビ首長国) |
11,993,300円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2022年12月27日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ拡大地域における寒冷都市型エネルギー利用の脱炭素化を実現するための、P2G システム導入に向けた実証研究(英国スコットランド・グラスゴー市) |
10,000,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2022年02月10日 |
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査 |
17,429,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年08月20日 |
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査 |
11,460,900円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2021年07月19日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査電力・熱・水素等を含む地域エネルギーの需給最適化に資する制御システムの実証研究(英国) |
- |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2021年02月02日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究(中華人民共和国・浙江省) |
12,970,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年11月26日 |
令和2年度海外における再エネ水素技術の活用可能性の検討委託業務[総合評価落札方式] |
25,000,000円 |
環境省 |
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2020年09月30日 |
水素社会構築技術開発事業/総合調査研究/地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査(工場を核としたCO2フリーエネルギーバランシングスキーム) |
30,494,200円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年08月05日 |
バイオジェット燃料生産技術開発事業技術動向調査再生可能代替航空燃料(Sustainable Aviation Fuel/SAF)生産に係る一貫生産体制構築に関する調査 |
19,994,700円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年03月04日 |
民間主導による低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業(実証事業)ASEAN地域電力会社向けIoT活用による発電事業資産効率化・高度化促進のための技術実証事業(タイ) |
907,333,900円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年12月26日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術の海外展開ポテンシャル調査(2)具体ニーズへの対応が期待できるシステムの海外展開ポテンシャル検討 |
7,664,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年02月07日 |
民間主導による低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業(実証事業)実証前調査ASEAN地域電力会社向けIoT活用による発電事業資産効率化・高度化促進事業 |
59,195,880円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年01月10日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査未利用電力を活用した水素・メタン製造システム実証研究(ラオス) |
4,448,520円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年10月31日 |
地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業(戦略的案件組成調査)ASEAN地域電力会社向け、発電事業資産効率化ソフト導入検討及びその標準化検討 |
53,306,640円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2016年04月04日 |
大分海上保安部巡視船基地電気需給 |
3,194,547円 |
海上保安庁 |
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2016年04月04日 |
福岡海上保安部巡視船基地電気需給 |
9,660,631円 |
海上保安庁 |
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2016年04月04日 |
福岡航空基地電気需給 |
3,067,410円 |
海上保安庁 |
|
2016年04月04日 |
唐津海上保安部巡視船基地電気需給 |
3,081,428円 |
海上保安庁 |
|
2016年04月04日 |
佐世保海上保安部巡視船基地電気需給 |
4,153,782円 |
海上保安庁 |
|
2016年04月04日 |
門司海上保安部和布刈基地電気需給 |
4,838,736円 |
海上保安庁 |
|
2016年04月01日 |
国土交通省航空保安大学校で使用する電気の購入 |
42,659,650円 |
国土交通省 |
|
2016年03月24日 |
東京航空交通管制部で使用する電気の購入 |
114,310,040円 |
国土交通省 |
|
2016年03月02日 |
平成28年度中国総合通信局庁舎で使用する電力の購入 |
5,785,915円 |
総務省 |
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2016年02月19日 |
国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センターで使用する電力の供給 |
10,297,324円 |
厚生労働省 |
|
2016年02月19日 |
下関港湾合同庁舎ほか3庁舎において使用する電気の需給 |
8,830,276円 |
財務省 |
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2016年02月17日 |
電気の調達(区分3) |
258,352,997円 |
国税庁 |
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2016年02月12日 |
宮崎労働局(9官署)で使用する電力供給契約 |
10,304,105円 |
厚生労働省 |
|
2016年02月09日 |
平成28年度岩手労働局管内8官署及び大船渡合同庁舎電力需給契約 |
12,261,121円 |
厚生労働省 |
|
2016年02月09日 |
平成28年度 鹿児島労働局管下9官署で使用する電気 |
11,183,653円 |
厚生労働省 |
|
2016年02月05日 |
平成28年度神奈川労働局電力需給契約(14施設) |
29,017,301円 |
厚生労働省 |
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2016年02月05日 |
徳山海上保安部庁舎で使用する電気 |
5,868,808円 |
海上保安庁 |
|
2016年02月05日 |
平成28年度埼玉労働局管内15官署電力供給契約 |
22,049,450円 |
厚生労働省 |
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2016年02月03日 |
宮城運輸支局他で使用する電気の購入 |
25,784,545円 |
国土交通省 |
|
2016年02月03日 |
仙台第4合同庁舎で使用する電気の購入 |
13,037,562円 |
国土交通省 |
|
2016年02月03日 |
札幌第2合同庁舎ほか25庁舎で使用する電力の供給 第2コース(室蘭地方合同庁舎) |
7,333,328円 |
国税庁 |
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2016年02月03日 |
札幌国税局第2合同庁舎ほか25庁舎で使用する電力の供給 第1コース |
24,051,220円 |
国税庁 |
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2016年02月03日 |
玉名合同庁舎外6庁舎で使用する電気の購入 |
21,164,873円 |
国税庁 |
|
2016年02月03日 |
札幌第2合同庁舎ほか25庁舎で使用する電力の供給 第8コース(札幌国税局管内税務署等) |
42,604,767円 |
国税庁 |
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2016年01月29日 |
平成28年度北海道労働局管内各公共職業安定所(16施設)で使用する電力の需給契約(単価契約) |
32,349,580円 |
厚生労働省 |
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2016年01月22日 |
大分公共職業安定所外3安定所及び佐伯労働総合庁舎で使用する電気一式 |
7,584,106円 |
厚生労働省 |
|
2016年01月20日 |
門司署外27か所で使用する電気の購入 |
53,067,822円 |
国税庁 |
|
2016年01月20日 |
国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センターで使用する電力の供給 |
12,107,796円 |
厚生労働省 |
|
2015年12月01日 |
広島合同庁舎で使用する電気の調達 |
88,705,030円 |
財務省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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