コンサルティング、セキュリティ診断
エヌアールアイセキュアテクノロジーズ
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社（エヌアールアイセキュアテクノロジーズ）は、東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビルに所在する法人番号:8010401084443の法人です。
主な業種は情報通信業、専門サービス業（他に分類されないもの）です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2016年04月01日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 情報通信業
- 専門サービス業（他に分類されないもの）
更新日：2026年03月30日
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社の基本情報
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社の業種・事業情報
業種
- 情報通信業
- 専門サービス業（他に分類されないもの）
事業内容
- コンサルティング
- セキュリティ診断
- セキュリティ製品
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | － |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社と同じエリアの会社
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（0件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
A |
電気・通信用機器類、電子計算機類 |
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、電子出版 |
調達情報
（11件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2026年03月25日 |
令和８年度 脅威ハンティング能力向上に資する取組の有効性に関する調査研究 |
31,000,000円 |
内閣官房 |
|
2025年12月18日 |
耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）への移行に係る諸外国の動向等に関する調査研究 |
18,100,000円 |
内閣官房 |
|
2025年11月07日 |
メール誤送信防止・ＺＩＰ暗号化対策サービスライセンス購入 |
9,946,512円 |
金融庁 |
|
2024年12月26日 |
ガバメントクラウド（ＡＷＳ環境）に係る緊急用臨時ユーザーアカウント発行機能及び当該アカウントの監視機能の開発業務等 |
43,947,354円 |
デジタル庁 |
|
2024年10月31日 |
メール誤送信防止・ＺＩＰ暗号化対策サービスライセンス購入 |
9,976,512円 |
金融庁 |
|
2024年10月03日 |
０６－００４９－０１９０ 令和６年度 テレワークセキュリティに係るガイドラインの検討等に関する調査研究の請負 |
8,526,041円 |
総務省 |
|
2024年08月29日 |
０６－００４９－０１６８令和６年度 無線ＬＡＮのセキュリティ確保のためのガイドライン等周知啓発コンテンツ策定検討に関する調査研究の請負 |
43,054,318円 |
総務省 |
|
2023年10月13日 |
０５－００４９－０２２１テレワークセキュリティに係る周知啓発コンテンツ改定に向けた検討のための調査研究の請負 |
30,474,380円 |
総務省 |
|
2023年10月13日 |
０５－００４９－０２２０無線ＬＡＮのセキュリティ確保のためのガイドライン等周知啓発コンテンツ策定検討に関する調査研究の請負 |
58,276,272円 |
総務省 |
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2022年09月12日 |
０４－００４９－０１５７ テレワークセキュリティに係る設定解説資料の公示支援及びテレワークセキュリティガイドライン改定に向けた検討のための調査研究の請負 |
20,252,469円 |
総務省 |
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2022年09月09日 |
セキュリティバイデザインの浸透に向けたセキュリティ研修の構築にかかる調査研究 |
17,400,000円 |
デジタル庁 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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