ヨミウリシンブントウキョウホンシャ
株式会社読売新聞東京本社
株式会社読売新聞東京本社（ヨミウリシンブントウキョウホンシャ）は、東京都千代田区大手町１丁目７番１号に所在する法人番号:8010001079224の法人です。
主な業種は情報通信業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 情報通信業
更新日：2026年04月06日
株式会社読売新聞東京本社の基本情報
株式会社読売新聞東京本社の業種・事業情報
業種
- 情報通信業
事業内容
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社読売新聞東京本社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：19.2年、女性：14.8年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 28.9% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社読売新聞東京本社と同じエリアの会社
株式会社読売新聞東京本社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（1件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2020年09月28日 |
文化施設の感染症防止対策事業 |
537,000円 |
－ |
文部科学省 |
－ |
表彰
（7件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００８ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１３ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１５ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１８ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０２０ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０２２ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（3件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
A |
その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類 |
|
物品の販売 |
A |
その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類 |
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、調査・研究、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版 |
調達情報
（31件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2026年03月27日 |
令和８年度脱炭素社会の実現に向けた効果的な情報発信等委託業務【総合評価落札方式】 |
104,093,950円 |
環境省 |
|
2026年03月12日 |
令和７年度補正ＡＬＰＳ処理水関連の水産物の安全性・魅力の情報発信等事業（ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う福島県及びその近隣県の水産物等の需要対策等事業） |
181,194,558円 |
経済産業省 |
|
2026年03月12日 |
令和８年度経済産業省「ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌオンライン」の制作及び運用業務 |
69,648,000円 |
経済産業省 |
|
2026年03月11日 |
０８－００４９－００３８ 地域社会ＤＸ推進のための調査と一元的な情報提供に関する請負（令和８年度） |
80,515,100円 |
総務省 |
|
2026年02月27日 |
令和８年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（ライフステージを支えるサービス利用環境整備にかかる調査） |
29,980,310円 |
経済産業省 |
|
2026年01月23日 |
令和７年度東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務 |
18,159,900円 |
内閣府 |
|
2025年10月29日 |
０７－００４９－０２２６ 我が国情報通信政策に関する発信を通じた米国との政策協力推進に係る調査研究の請負 |
66,923,841円 |
総務省 |
|
2025年10月21日 |
令和６年度補正ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業（ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う流通・小売事業者等と連携した福島県及びその近隣県の水産物販路拡大の取組等事業） |
116,039,680円 |
経済産業省 |
|
2025年08月18日 |
令和７年度産業関係調査等事業（書店振興プロジェクトにおける機運醸成等に係る調査委託事業） |
10,760,140円 |
経済産業省 |
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2025年06月11日 |
令和７年度地方創生２．０の実現に向けた広報戦略検討事業 |
20,070,000円 |
内閣官房 |
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2025年05月20日 |
令和７年度みちのく潮風トレイル活用推進業務［総合評価落札方式］ |
5,220,000円 |
環境省 |
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2025年05月15日 |
令和７年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（ライフステージを支えるサービス利用環境整備にかかる調査 ） |
46,599,900円 |
経済産業省 |
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2025年03月13日 |
０７－００４９－００５３ 地域社会ＤＸ推進のための調査と一元的な情報提供に関する請負 |
85,000,000円 |
総務省 |
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2025年03月11日 |
令和７年度経済産業省「ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌオンライン」の制作及び運用業務 |
56,500,000円 |
経済産業省 |
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2025年01月21日 |
令和６年度補正ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業（ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う福島県及びその近隣県の水産物等の需要対策等事業） |
177,732,100円 |
経済産業省 |
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2024年11月29日 |
令和６年度大阪・関西万博に係るこども向け機運醸成事業 |
65,500,000円 |
内閣官房 |
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2024年08月29日 |
令和６年度東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務 |
22,265,800円 |
内閣府 |
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2024年08月22日 |
令和６年度経済産業政策関係調査事業（書店振興プロジェクトにおける機運醸成等に係る調査委託事業） |
13,355,400円 |
経済産業省 |
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2024年07月09日 |
令和６年度デジタル田園都市国家構想実現に向けた広報戦略検討業務 |
21,120,000円 |
内閣官房 |
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2024年05月28日 |
０６－００４９－００８５ 地域のデジタル化の推進のための事例調査と一元的な情報提供に関する請負 |
99,319,710円 |
総務省 |
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2024年05月13日 |
令和６年度みちのく潮風トレイル周年行事運営業務 |
11,500,000円 |
環境省 |
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2024年03月12日 |
令和６年度経済産業省「ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌオンライン」の制作及び運用業務 |
34,545,455円 |
経済産業省 |
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2023年12月19日 |
「金融経済教育の普及・促進を目的としたイベント実施及び広報業務」に係る企画・運営等支援業務 |
13,197,000円 |
金融庁 |
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2023年10月16日 |
令和５年度東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務 |
37,715,800円 |
内閣府 |
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2023年07月21日 |
令和５年度デジタル田園都市国家構想実現に向けた広報戦略検討業務 |
20,196,000円 |
内閣官房 |
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2023年03月10日 |
令和５年度経済産業省「ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌオンライン」の制作及び運用業務 |
28,900,000円 |
経済産業省 |
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2022年11月15日 |
地域金融機関等による人材仲介を通じた事業者支援の高度化に向けたベテラン人材向け周知・広報の調査・分析にかかる委託事業 |
18,167,920円 |
金融庁 |
|
2022年08月30日 |
令和４年度東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務 |
39,715,800円 |
内閣府 |
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2022年03月10日 |
令和４年度経済産業省「ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌオンライン」の制作及び運用業務 |
26,000,000円 |
経済産業省 |
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2021年09月27日 |
東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報事業 |
37,900,000円 |
内閣府 |
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2020年08月12日 |
東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に在住する若年層を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報事業 |
16,957,380円 |
内閣府 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
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