ニホンエネルギーソウゴウシステム
日本エネルギー総合システム株式会社
日本エネルギー総合システム株式会社(ニホンエネルギーソウゴウシステム)は、香川県高松市林町1964番地1に所在する法人番号:7470001013947の法人です。
主な業種は建設業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2022年04月01日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 建設業
更新日:2025年12月08日
日本エネルギー総合システム株式会社の基本情報
日本エネルギー総合システム株式会社の業種・事業情報
業種
- 建設業
事業内容
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
日本エネルギー総合システム株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数(男女別) | - |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | - |
| 女性役員人数 | - |
| 役員全体人数(男女計) | - |
出典元情報:職場情報総合サイト
日本エネルギー総合システム株式会社と同じエリアの会社
日本エネルギー総合システム株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(0件)
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
(0件)
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
(1件)
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
- |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
- |
- |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(2件)
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
C |
燃料類、電気・通信用機器類、その他機器類、その他 |
|
役務の提供等 |
C |
調査・研究、その他 |
調達情報
(17件)
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年04月01日 |
名古屋湾合同庁舎他13施設において使用する電気の需給契約 |
70,163,128円 |
農林水産省 |
|
2024年04月01日 |
長野地方法務局分室ほか7施設において使用する電気の需給(高圧電力)請負 |
28,977,622円 |
法務省 |
|
2024年04月01日 |
名古屋法務合同庁舎に係る電気の供給契約 |
35,855,244円 |
法務省 |
|
2024年04月01日 |
令和6年度島根労働局管内3施設で使用する電気の需給契約 |
- |
厚生労働省 |
|
2024年04月01日 |
広島労働局管内10ヶ所で使用する電気の需給契約 |
- |
厚生労働省 |
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2024年04月01日 |
令和6年度小倉港湾合同庁舎における電気需給契約(単価契約) |
2,026,143円 |
法務省 |
|
2024年04月01日 |
庁舎電力供給契約 |
66,312,400円 |
厚生労働省 |
|
2024年04月01日 |
土庄公共職業安定所で使用する電気の供給 |
- |
厚生労働省 |
|
2024年04月01日 |
庁舎電力 |
96,926,999円 |
厚生労働省 |
|
2024年04月01日 |
令和6年度川本地方合同庁舎で使用する電気の需給契約 |
- |
厚生労働省 |
|
2024年04月01日 |
名古屋港湾合同庁舎他13施設において使用する電気の需給契約(高圧電力) |
70,163,128円 |
農林水産省 |
|
2024年04月01日 |
令和6年度大分地方法務局杵築支局ほか2庁舎で使用する電力需給契約 |
4,326,137円 |
法務省 |
|
2023年09月14日 |
電力需給契約(杵築支局ほか2庁舎) |
1,901,772円 |
法務省 |
|
2023年09月13日 |
大阪法務局北大阪支局ほか41庁舎で使用する電気 |
202,303,704円 |
法務省 |
|
2023年04月03日 |
広島国税局管内34税務署庁舎、4地方合同庁舎、税務大学校広島研修所及び高松国税局管内1税務署庁舎で使用する電気一式 |
7,635,570円 |
法務省 |
|
2023年04月03日 |
広島矯正管区管内矯正施設で使用する電力 |
405,035,809円 |
法務省 |
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2020年11月13日 |
皇居内ほかで使用する電気 |
165,540,468円 |
宮内庁 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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