情報処理サービス、システム開発サービス
アイネット
株式会社アイネット
株式会社アイネット(アイネット)は、神奈川県横浜市西区みなとみらい5丁目1番2号に所在する法人番号:7020001030145の法人です。
主な業種は情報通信業、情報サービス業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2024年04月30日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 情報通信業
- 情報サービス業
更新日:2024年11月24日
株式会社アイネットの基本情報
企業名 | 株式会社アイネット |
---|---|
企業名カナ | アイネット |
法人番号 | 7020001030145 |
本社郵便番号 | 220-0012 |
本社住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい5丁目1番2号 |
創業 | - |
設立 | 1971年04月22日 |
資本金 | 3,203,992,000円 |
従業員数 | 954人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社アイネットの業種・事業情報
業種
- 情報通信業
- 情報サービス業
事業内容
- 情報処理サービス
- システム開発サービス
- システム機器販売
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株式会社アイネットの周辺情報を調べる
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株式会社アイネットの業績情報
売上(最大直近5期分)
株式会社アイネットのその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | 男性:18.7年、女性:11.1年 |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | 41.8% |
女性役員人数 | 3人 |
役員全体人数(男女計) | 10人 |
出典元情報:職場情報総合サイト
株式会社アイネットと同じエリアの会社
株式会社アイネットの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(0件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|
補助金
(1件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
2019年08月30日 |
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業) |
4,276,250円 |
- |
資源エネルギー庁 |
- |
表彰
(6件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
- |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
女性の活躍推進企業 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
ポジティブ・アクション |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
えるぼし-認定 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2012 |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
- |
2023 |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(3件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
物品の製造 |
A |
フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、その他 |
物品の販売 |
A |
衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他 |
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他 |
調達情報
(3件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2023年05月15日 |
経済安全保障重要技術育成プログラム/高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発高感度小型多波長赤外線センサ開発およびフィールド実証 |
111,777,600円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2021年12月17日 |
解析用ワークステーション一式の購入 |
2,156,000円 |
法務省 |
2021年10月12日 |
タブレット型端末供給契約(20台) |
2,847,460円 |
法務省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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