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アリス

株式会社アリス

株式会社アリス(アリス)は、東京都新宿区西新宿1丁目26番2号新宿野村ビル10階に所在する法人番号:7011101045447の法人です。

主な業種は情報通信業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。

業種

  • 情報通信業

更新日:2026年03月09日

株式会社アリスの基本情報

企業名 株式会社アリス
企業名カナ アリス
法人番号 7011101045447
本社郵便番号 160-0023
本社住所 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号新宿野村ビル10階

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創業
設立 2001年06月27日
資本金
従業員数 192人

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株式会社アリスの業種・事業情報

業種

事業内容

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

株式会社アリスの業績情報

売上(最大直近5期分)

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株式会社アリスのその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別)
労働者に占める女性労働者の割合 14.9%
女性役員人数 2人
役員全体人数(男女計) 6人

出典元情報:職場情報総合サイト

株式会社アリスと同じエリアの会社

株式会社アリスの認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(0件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

補助金

(1件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

2022年10月28日

令和4年度中小企業実態調査委託費 (賃金構造基本統計調査等に関する再編加工に係る委託事業)

2,394,348円

中小企業庁

表彰

(0件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

特許

(1件)

特許 意匠 商標
0 0 1

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(2件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の販売

C

家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、事務用品類

役務の提供等

C

調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他

調達情報

(22件)

受注日 事業名 金額 府省

2021年11月08日

令和3年度「都道府県別経済財政モデル」の更新のための調査

3,386,550円

内閣府

2021年10月05日

令和3年度外資系スタートアップ企業調査

4,691,467円

経済産業省

2021年08月30日

臨床研修修了者等アンケート調査集計等業務一式

2,150,650円

厚生労働省

2021年05月26日

令和3年度民間非営利団体実態調査実査作業

3,787,924円

内閣府

2021年04月14日

令和2年度被保護者調査 年次調査(基礎調査・個別調査)集計等業務

4,700,000円

厚生労働省

2020年10月02日

民間企業投資・除却調査の実査業務

34,932,240円

内閣府

2020年08月19日

令和2年産業連関構造調査(鉱工業投入調査)実施業務

21,934,257円

経済産業省

2020年05月27日

令和2年度民間非営利団体実態調査実査作業

3,478,346円

内閣府

2019年12月25日

0100420143「『死因究明等の推進に関する取組』に係るアンケート調査」のうち、「都道府県医師会又は郡市区医師会の役員を務める医師」を調査対象とするアンケート調査~(再度公告)

5,481,197円

総務省

2019年11月01日

平成27年産業連関表の参考表の作成に関する業務の請負

3,840,000円

総務省

2019年08月06日

受刑者に対する釈放時アンケートの入力集計・分析業務の請負 一式

479,525円

法務省

2019年01月22日

国民経済計算における雇用者ストックオプションの推計に関する検討作業

2,335,725円

内閣府

2019年01月10日

国際通商摩擦の今後の展望と国内企業への影響に関する調査

1,830,000円

内閣府

2018年12月28日

生産性の地域差に関する調査研究

3,750,000円

内閣府

2018年10月30日

市町村産業連関表に関する統計研修用資料の作成業務

1,850,000円

総務省

2018年07月25日

平成30年度「家計サテライト勘定」等に関する検討作業

9,159,000円

内閣府

2018年05月25日

平成30年度民間非営利団体実態調査実査作業

3,486,032円

内閣府

2017年08月04日

平成27年延長産業連関表作成業務

3,147,610円

経済産業省

2017年05月26日

平成29年度民間非営利団体実態調査実査作業

3,000,000円

内閣府

2016年07月11日

平成26年延長産業連関表作成業務

2,600,000円

経済産業省

2016年05月25日

平成28年度民間非営利団体実態調査実査作業

3,100,000円

内閣府

2015年05月26日

平成27年度民間非営利団体実態調査実査作業

3,150,000円

内閣府

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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