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総合エネルギー開発企業、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売と付帯関連する事業

インペックス

株式会社INPEX

株式会社INPEX(インペックス)は、東京都港区赤坂5丁目3番1号に所在する法人番号:7010401078520の法人です。

主な業種は鉱業,採石業,砂利採取業、鉱業,採石業,砂利採取業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。2024年04月03日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。

業種

  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業

更新日:2024年11月18日

株式会社INPEXの基本情報

企業名 株式会社INPEX
企業名カナ インペックス
法人番号 7010401078520
本社郵便番号 107-0052
本社住所 東京都港区赤坂5丁目3番1号

地図で見る

創業
設立 2006年04月03日
資本金 290,809,000,000円
従業員数 1,370人

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株式会社INPEXの業種・事業情報

業種

  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業

事業内容

  • 総合エネルギー開発企業
  • 石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売と付帯関連する事業
  • 石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売を行う企業に対する投融資

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

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株式会社INPEXの業績情報

売上(最大直近5期分)


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株式会社INPEXのその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) 男性:14.5年、女性:10.5年
労働者に占める女性労働者の割合 17.5%
女性役員人数 3人
役員全体人数(男女計) 54人

出典元情報:職場情報総合サイト

株式会社INPEXと同じエリアの会社

株式会社INPEXの認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(1件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

2023年05月01日

DX認定制度

経済産業省

補助金

(5件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

2023年09月01日

産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

35,000,000円

経済産業省

2023年04月03日

令和5年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金

1,000,135,000円

経済産業省

2023年04月03日

令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金

1,000,134,246円

経済産業省

2022年06月27日

令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金

983,557,287円

資源エネルギー庁

令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(インドネシア共和国・ボンタンLNG基地におけるLNGバンカリング事業)

357,355,000円

資源エネルギー庁

表彰

(8件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

厚生労働省

女性の活躍推進企業

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2012年・2015年

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2012

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2015

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2018

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2022

厚生労働省

なでしこ銘柄-認定

2013

厚生労働省

特許

(28件)

特許 意匠 商標
15 0 13

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(2件)

資格の種類 資格等級 営業品目

役務の提供等

A

調査・研究、その他

物品の買受け

A

その他

調達情報

(3件)

受注日 事業名 金額 府省

2021年12月16日

カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業ブルーアンモニア製造技術に関する実現性検討

83,813,400円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2017年12月25日

次世代火力発電等技術開発次世代火力発電基盤技術開発CO2有効利用技術開発

406,385,640円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2015年03月09日

平成26~28年度国内石油天然ガス基礎調査(海上基礎試錐)(国庫債務負担行為に係るもの)

9,018,615,000円

経済産業省

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

  • *当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。