コンサルティングサービス、受託システム開発
デンツウソウケン
株式会社電通総研
株式会社電通総研（デンツウソウケン）は、東京都港区港南２丁目１７番１号に所在する法人番号:7010401053829の法人です。
主な業種は情報通信業、情報サービス業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2024年01月04日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 情報通信業
- 情報サービス業
更新日：2026年03月30日
株式会社電通総研の基本情報
株式会社電通総研の業種・事業情報
業種
- 情報通信業
- 情報サービス業
事業内容
- コンサルティングサービス
- 受託システム開発
- ソフトウェア製品（自社開発ソフトウェア）の販売／サポート
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
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株式会社電通総研のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：11.5年、女性：8.3年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 21.1% |
| 女性役員人数 | 2人 |
| 役員全体人数（男女計） | 10人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社電通総研と同じエリアの会社
株式会社電通総研の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（4件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
A |
電子出版物類、電子計算機類、精密機器類 |
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版 |
調達情報
（14件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2026年03月12日 |
令和８～１１年度セールスフォース基盤を用いたバックオフィス業務システム（職員情報ＤＢ、電子出勤簿など）のライセンス調達（国庫債務負担行為に係るもの） |
1,179,539,000円 |
経済産業省 |
|
2026年03月11日 |
令和８～９年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務） |
431,000,000円 |
経済産業省 |
|
2025年11月18日 |
令和７年度地域単位での脱炭素化事業の創出に向けた課題分析に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】 |
7,294,204円 |
環境省 |
|
2025年07月14日 |
令和７年度農林水産省次期オンライン申請システムの導入業務 |
398,000,000円 |
農林水産省 |
|
2025年05月12日 |
令和７年度環境再生事業等の理解醸成等に向けた取組の効果の検討・検証等業務［総合評価落札方式］ |
38,240,000円 |
環境省 |
|
2025年03月07日 |
令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務） |
219,773,000円 |
経済産業省 |
|
2024年04月24日 |
令和６年度航空情報センター運用卓等運用支援業務等請負 |
17,500,000円 |
国土交通省 |
|
2023年07月12日 |
サイバーセキュリティリスク評価ツールのライセンス購入 |
4,360,000円 |
金融庁 |
|
2023年03月10日 |
令和５～９年度原子力規制委員会安全研究用解析ネットワークシステムの開発・構 築及び運用・保守 |
425,000,000円 |
原子力安全庁 |
|
2022年10月06日 |
航空情報センター運用卓構築等作業 |
15,000,000円 |
国土交通省 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度運航情報業務用連絡ツール保守管理請負 |
10,000,000円 |
国土交通省 |
|
2021年12月22日 |
令和３年度政府実行計画実施状況調査等へのシステム導入効果検証等委託業務［総合評価落札方式］ |
18,900,000円 |
環境省 |
|
2021年07月01日 |
東京国際空港運航情報業務用連絡ツール構築等作業 |
28,000,000円 |
国土交通省 |
|
2017年06月30日 |
分散型台帳技術を用いた金融取引に関する調査研究 |
19,800,000円 |
金融庁 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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