ニーズに対応した幅広いソリューションサービス、コンタクトセンター運営
エヌティティネクシア
株式会社ＮＴＴネクシア
株式会社ＮＴＴネクシア（エヌティティネクシア）は、北海道札幌市中央区大通西14丁目7NTT東日本大通14丁目ビル10階に所在する法人番号:7010401032840の法人です。
主な業種は情報通信業、インターネット附随サービス業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2022年10月14日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 情報通信業
- インターネット附随サービス業
更新日：2025年12月08日
株式会社ＮＴＴネクシアの基本情報
株式会社ＮＴＴネクシアの業種・事業情報
業種
- 情報通信業
- インターネット附随サービス業
事業内容
- ニーズに対応した幅広いソリューションサービス
- コンタクトセンター運営
- コンタクトセンターソリューション
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
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株式会社ＮＴＴネクシアのその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 62.5% |
| 女性役員人数 | 0人 |
| 役員全体人数（男女計） | 8人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社ＮＴＴネクシアと同じエリアの会社
株式会社ＮＴＴネクシアの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（1件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2020年06月12日 |
銀行代理業者許可 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（1件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００８ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、建物管理等各種保守管理、電子出版、その他 |
調達情報
（29件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年12月06日 |
令和６年度化学物質規制対策（チャットボットの導入） |
1,563,471円 |
経済産業省 |
|
2024年12月02日 |
令和６年度電力取引監視等業務委託事業（対消費者チャットボットによる広報事業） |
770,643円 |
経済産業省 |
|
2024年04月01日 |
令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） |
16,668,109円 |
資源エネルギー庁 |
|
2024年04月01日 |
令和６年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） |
31,644,223円 |
資源エネルギー庁 |
|
2024年04月01日 |
令和６年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査） |
19,696,842円 |
経済産業省 |
|
2024年04月01日 |
令和６年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） |
217,676,118円 |
資源エネルギー庁 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） |
32,962,853円 |
資源エネルギー庁 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ガス事業に係る対応窓口の設置） |
26,920,993円 |
資源エネルギー庁 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） |
239,913,239円 |
資源エネルギー庁 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） |
30,444,653円 |
資源エネルギー庁 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） |
249,604,394円 |
資源エネルギー庁 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） |
160,515,039円 |
資源エネルギー庁 |
|
2021年02月15日 |
令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（卸電力市場価格高騰に係る資源エネルギー庁の要請に基づくインバランス精算金の分割払いに係る審査業務補助等） |
6,910,862円 |
資源エネルギー庁 |
|
2020年04月01日 |
令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） |
138,354,928円 |
資源エネルギー庁 |
|
2020年04月01日 |
令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度における認定審査の効率化に関する調査） |
105,841,338円 |
資源エネルギー庁 |
|
2020年04月01日 |
令和２年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置） |
30,798,307円 |
資源エネルギー庁 |
|
2019年06月06日 |
令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（東北ブロック） |
9,671,162円 |
厚生労働省 |
|
2019年06月06日 |
令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（北海道ブロック） |
4,411,260円 |
厚生労働省 |
|
2019年05月13日 |
令和元年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度における認定審査の効率化に関する調査） |
88,791,994円 |
資源エネルギー庁 |
|
2019年04月01日 |
平成３１年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置） |
30,448,672円 |
資源エネルギー庁 |
|
2019年04月01日 |
平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） |
156,299,187円 |
資源エネルギー庁 |
|
2017年04月03日 |
平成２９年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置） |
34,808,994円 |
経済産業省（資源エネルギー庁） |
|
2017年04月03日 |
平成２９年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務） |
358,344,000円 |
経済産業省（資源エネルギー庁） |
|
2017年04月03日 |
平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） |
57,505,021円 |
経済産業省（資源エネルギー庁） |
|
2017年04月03日 |
平成２９年度 避難指示区域における一時立入り及び宿泊受付の効率化のためのコールセンター等業務 |
81,802,440円 |
内閣府 |
|
2016年04月01日 |
平成２８年度新エネルギー等設備導入促進事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） |
40,864,693円 |
経済産業省（資源エネルギー庁） |
|
2016年04月01日 |
平成２８年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置） |
41,837,962円 |
経済産業省（資源エネルギー庁） |
|
2015年04月01日 |
平成２７年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置） |
25,039,357円 |
経済産業省 |
|
2015年04月01日 |
平成２７年度新エネルギー等設備導入促進事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） |
39,646,800円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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