ニーズに対応した幅広いソリューションサービス、コンタクトセンター運営
エヌティティネクシア
株式会社ＮＴＴネクシア
株式会社ＮＴＴネクシア（エヌティティネクシア）は、北海道札幌市中央区大通西14丁目7NTT東日本大通14丁目ビル10階に所在する法人番号:7010401032840の法人です。
主な業種はサービス業（他に分類されないもの）、インターネット附随サービス業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2022年10月14日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- サービス業（他に分類されないもの）
- インターネット附随サービス業
更新日：2026年04月06日
株式会社ＮＴＴネクシアの基本情報
株式会社ＮＴＴネクシアの業種・事業情報
業種
- サービス業（他に分類されないもの）
- インターネット附随サービス業
事業内容
- ニーズに対応した幅広いソリューションサービス
- コンタクトセンター運営
- コンタクトセンターソリューション
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社ＮＴＴネクシアのその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：10.6年、女性：11.7年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 17.6% |
| 女性役員人数 | 0人 |
| 役員全体人数（男女計） | 8人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社ＮＴＴネクシアと同じエリアの会社
株式会社ＮＴＴネクシアの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（1件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2020年06月12日 |
銀行代理業者許可 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
補助金
（2件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年04月01日 |
令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） |
30,444,653円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2022年04月01日 |
令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） |
249,604,394円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
表彰
（1件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００８ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、建物管理等各種保守管理、電子出版、その他 |
調達情報
（33件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2026年03月16日 |
令和８年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） |
20,960,042円 |
経済産業省 |
|
2026年03月12日 |
令和８年度電話交換業務 |
2,544,000円 |
公正取引委員会 |
|
2026年03月09日 |
令和８年度経済産業政策関係調査事業（「（全企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」「生活維持物品役務需要減等事業適 |
67,632,640円 |
経済産業省 |
|
2026年03月09日 |
令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） |
27,763,360円 |
経済産業省 |
|
2025年11月12日 |
「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 |
30,493,000円 |
国税庁 |
|
2025年03月13日 |
令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） |
15,250,665円 |
経済産業省 |
|
2025年03月11日 |
令和７年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） |
26,659,209円 |
経済産業省 |
|
2025年03月11日 |
令和７年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査及びマルチステークホルダー方針の公表及び届出に係る確認等の業務プロセスの改善検討 |
47,254,700円 |
経済産業省 |
|
2025年03月07日 |
令和７年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業） |
173,415,676円 |
経済産業省 |
|
2025年03月07日 |
令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） |
32,576,000円 |
経済産業省 |
|
2025年01月21日 |
令和７年度電話交換業務 |
3,785,300円 |
公正取引委員会 |
|
2024年11月15日 |
令和６年度電力取引監視等業務委託事業（対消費者チャットボットによる広報事業） |
700,585円 |
経済産業省 |
|
2024年11月12日 |
「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 |
29,425,000円 |
国税庁 |
|
2024年11月12日 |
令和６年度化学物質規制対策（チャットボットの導入） |
1,421,338円 |
経済産業省 |
|
2024年03月26日 |
令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） |
26,936,272円 |
経済産業省 |
|
2024年03月12日 |
令和６年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査） |
17,906,220円 |
経済産業省 |
|
2024年03月11日 |
令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） |
15,152,827円 |
経済産業省 |
|
2024年03月08日 |
令和６年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） |
28,767,476円 |
経済産業省 |
|
2024年02月27日 |
令和６年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） |
197,887,380円 |
経済産業省 |
|
2023年11月09日 |
「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 |
30,526,000円 |
国税庁 |
|
2023年10月26日 |
確定申告電話相談センター運営業務 |
49,980,000円 |
国税庁 |
|
2023年03月23日 |
令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ガス事業に係る対応窓口の設置） |
24,473,630円 |
経済産業省 |
|
2023年03月06日 |
令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） |
34,178,851円 |
経済産業省 |
|
2023年03月01日 |
令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） |
218,102,945円 |
経済産業省 |
|
2023年02月24日 |
令和５年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） |
29,966,230円 |
経済産業省 |
|
2022年11月09日 |
「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 |
31,400,000円 |
国税庁 |
|
2022年03月14日 |
令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） |
226,913,086円 |
経済産業省 |
|
2021年11月15日 |
「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 |
38,013,000円 |
国税庁 |
|
2020年11月17日 |
「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 |
32,897,000円 |
国税庁 |
|
2020年03月16日 |
令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） |
125,777,208円 |
経済産業省 |
|
2019年03月14日 |
平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） |
142,090,170円 |
経済産業省 |
|
2019年03月13日 |
平成３１年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務） |
129,858,449円 |
経済産業省 |
|
2019年03月08日 |
平成３１年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置） |
27,680,611円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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