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NTTグループの持株会社、総合ICT事業(携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業)、地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供)、グローバル・ソリューション事業(システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンターの提供)、その他の事業(不動産事業、エネルギー事業など)を行うNTTグループ全体の経営戦略の策定

ニッポンデンシンデンワ

日本電信電話株式会社

日本電信電話株式会社(ニッポンデンシンデンワ)は、東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア イーストタワーに所在する法人番号:7010001065142の法人です。

主な業種は情報通信業、専門サービス業(他に分類されないもの)です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。

業種

  • 情報通信業
  • 専門サービス業(他に分類されないもの)

更新日:2024年11月24日

日本電信電話株式会社の基本情報

企業名 日本電信電話株式会社
企業名カナ ニッポンデンシンデンワ
法人番号 7010001065142
本社郵便番号 100-8116
本社住所 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア イーストタワー

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創業
設立 1985年04月01日
資本金 938,000,000,000円
従業員数 2,492人

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日本電信電話株式会社の業種・事業情報

業種

  • 情報通信業
  • 専門サービス業(他に分類されないもの)

事業内容

  • NTTグループの持株会社
  • 総合ICT事業(携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業)、地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供)、グローバル・ソリューション事業(システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンターの提供)、その他の事業(不動産事業、エネルギー事業など)を行うNTTグループ全体の経営戦略の策定
  • 基盤的研究開発の推進

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

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日本電信電話株式会社の業績情報

売上(最大直近5期分)


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日本電信電話株式会社のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) 男性:12.1年、女性:16.9年
労働者に占める女性労働者の割合 37.9%
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

出典元情報:職場情報総合サイト

日本電信電話株式会社と同じエリアの会社

日本電信電話株式会社の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(3件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

2023年05月01日

DX認定制度

経済産業省

2021年05月01日

DX認定制度

経済産業省

PRTR

自然科学研究所

経済産業大臣

経済産業省

補助金

(3件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

2018年04月01日

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)

3,100,000円

文部科学省

2017年04月01日

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)

3,544,000円

文部科学省

2016年09月26日

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)

2,500,000円

文部科学省

表彰

(9件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

2020年10月01日

産業標準化事業表彰

世界に先駆けての国際規格に基づく製品の市場展開、講習会企画、解説本出版等を継続的に行い、標準化技術の国内への普及・啓発に貢献。

経済産業大臣表彰

経済産業省

女性の活躍推進企業

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2008年・2015年

厚生労働省

えるぼし-認定

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2008

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2015

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2018

厚生労働省

両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定

2022

厚生労働省

特許

(25,124件)

特許 意匠 商標
23,903 27 1,194

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(2件)

資格の種類 資格等級 営業品目

役務の提供等

A

調査・研究

物品の買受け

A

その他

調達情報

(23件)

受注日 事業名 金額 府省

2024年03月26日

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光電融合インタフェースメモリコントローラの研究開発

12,100,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2024年03月19日

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光チップレット実装技術の研究開発

6,478,727,300円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2023年07月11日

量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発

150,000,000円

総務省

2023年07月03日

NEDO先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム量子トレーサブル超微小電流センシングの開拓

28,314,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2023年04月03日

グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発(課題Ⅰ 10テラビット級光伝送技術)

223,740,500円

総務省

2023年04月03日

100GHz以上の高周波数帯通信デバイスに関する研究開発

99,600,000円

総務省

2022年04月01日

100GHz以上の高周波数帯通信デバイスに関する研究開発

99,400,000円

総務省

2021年03月31日

新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発(課題I)

124,500,000円

総務省

2019年01月11日

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術学習支援技術エビデンスに基づくテーラーメイド教育の研究開発

59,863,320円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2018年12月14日

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/IoT社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ(C2)信頼チェーンの維持技術の研究開発事業

766,767,840円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2018年12月11日

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/IoT社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ(A2)IoT機器等向け真贋判定による信頼の証明技術の研究開発事業

663,543,360円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2016年07月26日

無人航空機システムの周波数効率利用のための通信ネットワーク技術の研究開発

29,636,035円

総務省

2016年07月20日

自律型モビリティシステム(自動走行技術、自動制御技術等)の開発・実証

133,546,560円

総務省

2016年07月01日

自動走行技術、自動制御技術等の開発・実証 課題I 自律型モビリティシステムの高信頼化に係る技術の確立

63,000,000円

総務省

2016年06月22日

地域におけるICT活用によるCO2削減に関する調査研究

48,384,000円

総務省

2016年04月01日

再構成可能なインフラのためのスケーラブル・フレキシブル光通信技術の研究開発

40,998,904円

総務省

2016年04月01日

第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発~超高密度マルチバンド・マルチアクセス多層セル構成による大容量化技術の研究開発~

60,676,000円

総務省

2016年04月01日

グローバルコミュニケーション計画の推進 -多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証-Ⅰ.多言語音声翻訳技術の研究開発

29,249,000円

総務省

2016年04月01日

高周波数帯・広帯域超多素子アンテナによる高速・低消費電力無線アクセス技術の研究開発

4,604,000円

総務省

2016年04月01日

300GHz帯無線信号の広帯域・高感度測定技術の研究開発

50,988,300円

総務省

2015年08月20日

巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発

149,560,000円

総務省

2015年04月09日

超高周波搬送波による数十ギガビット無線技術の研究開発

110,000,000円

総務省

2015年04月09日

再構成可能なインフラのためのスケーラブル・フレキシブル光通信技術の研究開発

37,499,312円

総務省

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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