NTTグループの持株会社、総合ICT事業（携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業）、地域通信事業（国内電気通信事業における県内通信サービスの提供）、グローバル・ソリューション事業（システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンターの提供）、その他の事業（不動産事業、エネルギー事業など）を行うNTTグループ全体の経営戦略の策定
エヌティティ
ＮＴＴ株式会社
ＮＴＴ株式会社（エヌティティ）は、東京都千代田区大手町１丁目５番１号に所在する法人番号:7010001065142の法人です。
主な業種は情報通信業、専門サービス業（他に分類されないもの）です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2025年07月01日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 情報通信業
- 専門サービス業（他に分類されないもの）
更新日：2026年10月08日
ＮＴＴ株式会社の基本情報
ＮＴＴ株式会社の業種・事業情報
業種
- 情報通信業
- 専門サービス業（他に分類されないもの）
事業内容
- NTTグループの持株会社
- 総合ICT事業（携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業）、地域通信事業（国内電気通信事業における県内通信サービスの提供）、グローバル・ソリューション事業（システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンターの提供）、その他の事業（不動産事業、エネルギー事業など）を行うNTTグループ全体の経営戦略の策定
- 基盤的研究開発の推進
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
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ＮＴＴ株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：14.2年、女性：9.5年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 44.2% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
ＮＴＴ株式会社と同じエリアの会社
ＮＴＴ株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（3件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2025年05月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2023年05月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2021年05月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
補助金
（2件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2018年04月01日 |
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型） |
3,100,000円 |
－ |
文部科学省 |
－ |
|
2017年04月01日 |
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型） |
3,544,000円 |
－ |
文部科学省 |
－ |
表彰
（7件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
2020年10月01日 |
産業標準化事業表彰 |
世界に先駆けての国際規格に基づく製品の市場展開、講習会企画、解説本出版等を継続的に行い、標準化技術の国内への普及・啓発に貢献。 |
経済産業大臣表彰 |
経済産業省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１５ |
厚生労働省 |
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００８ |
厚生労働省 |
|
－ |
なでしこ銘柄－認定 |
－ |
２０２４ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１８ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０２２ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究 |
|
物品の買受け |
A |
その他 |
調達情報
（7件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年03月26日 |
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光電融合インタフェースメモリコントローラの研究開発 |
12,100,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2024年03月19日 |
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光チップレット実装技術の研究開発 |
6,478,727,300円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2023年07月03日 |
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム量子トレーサブル超微小電流センシングの開拓 |
28,314,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年01月11日 |
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術学習支援技術エビデンスに基づくテーラーメイド教育の研究開発 |
59,863,320円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年12月14日 |
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ（Ｃ２）信頼チェーンの維持技術の研究開発事業 |
766,767,840円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年12月11日 |
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ（Ａ２）ＩｏＴ機器等向け真贋判定による信頼の証明技術の研究開発事業 |
663,543,360円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年10月24日 |
平成２８年度「Ｈ－２８－０１５９－００６６」「再構成可能なインフラのためのスケーラブル・フレキシブル光通信技術の研究開発」に係る取得資産の売払い |
4,441,669円 |
総務省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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