ライナー&ロジスティクス事業(定期船事業、航空運送事業、物流事業)、不定期専用船事業(ドライバルク事業部門、エネルギー事業部門、自動車事業部門)
ニッポンユウセン
日本郵船株式会社
日本郵船株式会社(ニッポンユウセン)は、東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルに所在する法人番号:7010001023785の法人です。
主な業種は運輸業,郵便業、水運業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 運輸業,郵便業
- 水運業
更新日:2026年03月30日
日本郵船株式会社の基本情報
日本郵船株式会社の業種・事業情報
業種
- 運輸業,郵便業
- 水運業
事業内容
- ライナー&ロジスティクス事業(定期船事業、航空運送事業、物流事業)
- 不定期専用船事業(ドライバルク事業部門、エネルギー事業部門、自動車事業部門)
- 不動産業(保有する不動産の有効活用、事務所ビルや住宅の賃貸など)
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
日本郵船株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数(男女別) | 男性:14.1年、女性:15.5年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 38.5% |
| 女性役員人数 | 5人 |
| 役員全体人数(男女計) | 39人 |
出典元情報:職場情報総合サイト
日本郵船株式会社と同じエリアの会社
日本郵船株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(3件)
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
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2025年03月01日 |
DX認定制度 |
- |
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経済産業省 |
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2023年03月01日 |
DX認定制度 |
- |
- |
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経済産業省 |
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2021年03月01日 |
DX認定制度 |
- |
- |
- |
経済産業省 |
補助金
(15件)
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
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2023年09月01日 |
観光拠点整備事業 |
10,508,000円 |
- |
文部科学省 |
- |
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2023年04月03日 |
海事分野における脱炭素化促進事業(うちLNG燃料システム等導入支援事業) |
101,628,000円 |
- |
環境省 |
- |
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2022年09月01日 |
文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 |
14,762,000円 |
- |
文部科学省 |
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2022年04月01日 |
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 |
74,000,000円 |
- |
環境省 |
- |
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2022年02月01日 |
文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 |
6,025,000円 |
- |
文部科学省 |
- |
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2021年05月14日 |
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 |
73,000,000円 |
- |
環境省 |
- |
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2021年04月01日 |
文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 |
15,090,000円 |
- |
文部科学省 |
- |
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2020年08月12日 |
文化施設の感染症防止対策事業 |
166,000円 |
- |
文部科学省 |
- |
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2020年08月12日 |
文化施設の感染症防止対策事業 |
228,000円 |
- |
文部科学省 |
- |
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2020年02月03日 |
文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 |
16,500,000円 |
- |
文部科学省 |
- |
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2019年10月09日 |
代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費 |
26,825,000円 |
- |
環境省 |
- |
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2019年06月11日 |
令和元年度代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費 |
160,420,000円 |
- |
環境省 |
- |
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2019年04月16日 |
文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 |
11,471,000円 |
- |
文部科学省 |
- |
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2018年11月01日 |
文化財関係補助事業 |
38,777,000円 |
- |
文部科学省 |
- |
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2017年09月01日 |
文化財関係補助事業 |
1,348,000円 |
- |
文部科学省 |
- |
表彰
(10件)
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
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- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2007 |
厚生労働省 |
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- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2011 |
厚生労働省 |
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- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2015 |
厚生労働省 |
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- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2018 |
厚生労働省 |
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- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2021 |
厚生労働省 |
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- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
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2021 |
厚生労働省 |
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- |
なでしこ銘柄-認定 |
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2013 |
厚生労働省 |
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- |
なでしこ銘柄-認定 |
- |
2014 |
厚生労働省 |
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- |
なでしこ銘柄-認定 |
- |
2019 |
厚生労働省 |
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- |
なでしこ銘柄-認定 |
- |
2023 |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(3件)
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
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物品の販売 |
A |
船舶類、その他 |
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、賃貸借、運送、船舶整備、その他 |
|
物品の買受け |
A |
その他 |
調達情報
(2件)
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
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2024年07月16日 |
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムアンモニア除害、回収、再利用技術の研究開発 |
2,601,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2023年07月28日 |
多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発 |
835,951,600円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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