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ニッケンセッケイソウゴウケンキュウショ

株式会社日建設計総合研究所

株式会社日建設計総合研究所(ニッケンセッケイソウゴウケンキュウショ)は、東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号に所在する法人番号:7010001007490の法人です。

主な業種は学術研究,専門・技術サービス業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。

業種

  • 学術研究,専門・技術サービス業

更新日:2026年03月30日

株式会社日建設計総合研究所の基本情報

企業名 株式会社日建設計総合研究所
企業名カナ ニッケンセッケイソウゴウケンキュウショ
法人番号 7010001007490
本社郵便番号 102-0072
本社住所 東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号

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創業
設立 1971年08月02日
資本金
従業員数 76人

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株式会社日建設計総合研究所の業種・事業情報

業種

  • 学術研究,専門・技術サービス業
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事業内容

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

株式会社日建設計総合研究所の業績情報

売上(最大直近5期分)

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株式会社日建設計総合研究所のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) 男性:15.4年、女性:8.6年
労働者に占める女性労働者の割合
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

出典元情報:職場情報総合サイト

株式会社日建設計総合研究所と同じエリアの会社

株式会社日建設計総合研究所の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(3件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

2023年03月28日

競争参加資格

企業

施設課経理係

法務省

2021年04月01日

競争参加資格

企業

施設課経理係

法務省

2019年04月01日

競争参加資格

企業

施設課経理係

法務省

補助金

(0件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

表彰

(1件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

えるぼし-認定

厚生労働省

特許

(64件)

特許 意匠 商標
47 0 17

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(1件)

資格の種類 資格等級 営業品目

役務の提供等

C

調査・研究、ソフトウェア開発

調達情報

(11件)

受注日 事業名 金額 府省

2022年11月28日

諸外国の暑熱リスク評価の動向調査業務

3,800,000円

国土交通省

2022年11月01日

スマートシティ施策のKPI設定指標充実化のための活用実態調査業務

8,500,000円

内閣府

2021年09月16日

令和3年度不動産分野の面的データ構築に係るガイドラインの周知業務

3,000,000円

国土交通省

2021年09月16日

スマートシティ評価指標の調査業務

8,150,000円

内閣府

2019年10月31日

不動産パネルデータベースの構築及びデータ分析に関する調査研究業務(第二期)

11,500,000円

総務省

2019年09月30日

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術スマートシティ実証研究スマートウエルネスシティ実現に係る実証研究

29,000,400円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2019年09月30日

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術スマートシティ実証研究分野横断による課題解決型デジタルスマートシティの実現と複数都市間のデータ連携に関する実証研究

12,463,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2018年11月06日

不動産パネルデータベースの構築及びデータ分析に関する調査研究業務

10,000,000円

総務省

2018年10月19日

防衛施設の整備、更新及び維持管理等のトータルコスト縮減に係る検討業務

9,520,000円

防衛省

2017年11月02日

防衛施設整備及び維持管理・更新等のトータルコスト縮減に係る検討

18,000,000円

防衛省

2017年09月12日

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)自動走行システム/大規模実証実験社会の受容性に関する総合調査

17,994,960円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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