ノボリケンセツコウギョウ
登建設工業株式会社
登建設工業株式会社(ノボリケンセツコウギョウ)は、北海道沙流郡日高町栄町西2丁目343番地2に所在する法人番号:6430001055647の法人です。
主な業種は建設業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 建設業
更新日:2026年03月30日
登建設工業株式会社の基本情報
登建設工業株式会社の業種・事業情報
業種
- 建設業
事業内容
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
登建設工業株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数(男女別) | - |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | - |
| 女性役員人数 | - |
| 役員全体人数(男女計) | - |
出典元情報:職場情報総合サイト
登建設工業株式会社と同じエリアの会社
登建設工業株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(0件)
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
(0件)
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
(0件)
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|
全省庁統一資格
(2件)
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
D |
その他 |
|
役務の提供等 |
D |
その他 |
調達情報
(18件)
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年12月24日 |
令和6年度日高地区林道等除雪機械賃貸借単価契約 |
3,139,000円 |
林野庁 |
|
2024年12月11日 |
令和6年度日高北部森林管理署構内外除排雪単価契約 |
425,000円 |
林野庁 |
|
2024年04月23日 |
令和6年度 日高地区骨材等単価契約 |
1,888,000円 |
林野庁 |
|
2024年04月23日 |
令和6年度 日高地区建設機械賃貸借(チャーター)単価契約 |
11,508,500円 |
林野庁 |
|
2023年11月20日 |
令和5年度日高北部森林管理署構内外除排雪単価契約 |
612,000円 |
林野庁 |
|
2023年04月20日 |
令和5年度 第1号 日高地区建設機械賃貸借(チャーター)単価契約(日高北部森林管理署) |
4,790,000円 |
林野庁 |
|
2022年12月28日 |
日高北部森林管理署 令和4年度日高地区林道等除雪機械賃貸借単価契約 |
3,819,000円 |
林野庁 |
|
2022年12月28日 |
令和4年度日高北部森林管理署構内外除排雪単価契約 |
612,000円 |
林野庁 |
|
2022年12月02日 |
令和4年度日高地区その2建設機械賃貸借(チャーター)単価契約(日高北部森林管理署) |
1,813,200円 |
林野庁 |
|
2022年05月24日 |
令和4年度 日高地区骨材等単価契約(日高北部署) |
4,101,750円 |
林野庁 |
|
2022年05月10日 |
令和4年度日高地区建設機械賃貸借(チャーター)単価契約(電子調達システム対象案件)(再公告) |
5,059,500円 |
林野庁 |
|
2022年02月21日 |
令和3年度日高北部森林管理署構内外除排雪(その2)単価契約 |
538,500円 |
林野庁 |
|
2021年12月14日 |
日高北部森林管理署 令和3年度日高地区林道等除雪機械賃貸借単価契約 |
6,176,000円 |
林野庁 |
|
2021年05月13日 |
令和3年度 日高地区骨材等単価契約(日高北部署) |
3,979,000円 |
林野庁 |
|
2021年04月16日 |
令和3年度日高地区建設機械賃貸借(チャーター)単価契約(電子調達システム対象案件) |
4,647,000円 |
林野庁 |
|
2020年11月26日 |
令和2年度日高地区林道等除雪機械賃貸借単価契約(電子調達対象案件) |
4,327,000円 |
林野庁 |
|
2020年11月26日 |
令和2年度日高北部森林管理署構内外除雪及び排雪単価契約(電子調達対象案件) |
776,000円 |
林野庁 |
|
2020年06月10日 |
令和2年度 日高地区骨材等単価契約(電子調達対象案件) |
1,797,000円 |
林野庁 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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