当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。
JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合には一部機能がご利用頂けない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。

一般送配電事業、コンサルタント業務

カンサイデンリョクソウハイデン

関西電力送配電株式会社

関西電力送配電株式会社(カンサイデンリョクソウハイデン)は、大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号に所在する法人番号:6120001220018の法人です。

主な業種は電気・ガス・熱供給・水道業、電気業です。

2019年04月04日に法人番号が指定されました。

業種

  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 電気業

更新日:2024年11月18日

関西電力送配電株式会社の基本情報

企業名 関西電力送配電株式会社
企業名カナ カンサイデンリョクソウハイデン
法人番号 6120001220018
本社郵便番号 530-0005
本社住所 大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号

地図で見る

創業
設立 2019年04月01日
資本金 40,000,000,000円
従業員数 8,806人

無料会員登録で、全ての情報を見ることができます

※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります

関西電力送配電株式会社の業種・事業情報

業種

  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 電気業

事業内容

  • 一般送配電事業
  • コンサルタント業務
  • 技術支援業務

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

関西電力送配電株式会社の周辺情報を調べる

※こちらは、G-Searchデータベースサービスのサービスです。「フリーPlus」「ベーシック」プランならG-Searchデータベースサービスもひとつのアカウントでご利用いただけます。

関西電力送配電株式会社の業績情報

売上(最大直近5期分)


無料会員登録で、全ての情報を見ることができます

※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります

関西電力送配電株式会社のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別)
労働者に占める女性労働者の割合 6.5%
女性役員人数 0人
役員全体人数(男女計) 6人

出典元情報:職場情報総合サイト

関西電力送配電株式会社と同じエリアの会社

関西電力送配電株式会社の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(0件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

補助金

(2件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

2022年08月02日

令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金

経済産業省

2020年07月01日

令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ラオス国・カンボジア国直流連系線事業に係る事業可能性調査事業)

6,869,904円

経済産業省

表彰

(2件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

えるぼし-認定

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2016

厚生労働省

特許

(28件)

特許 意匠 商標
28 0 0

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(2件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の販売

A

燃料類、電気・通信用機器類、その他

役務の提供等

A

調査・研究、建物管理等各種保守管理、その他

調達情報

(47件)

受注日 事業名 金額 府省

2023年06月02日

曽我部工区区画整理その19他工事に伴う電気設備移転補償金1式

農林水産省

2023年04月03日

神戸第2地方合同庁舎において使用する電気(高圧)(合庁分担)

農林水産省

2023年04月03日

大阪出入国在留管理局庁舎で使用する電気の需給

27,305,365円

法務省

2023年04月03日

電気最終保障供給契約(御坊法務総合庁舎)

2,431,143円

法務省

2023年04月03日

京都地方法務局本局ほか9庁舎の電気需給契約

27,054,208円

法務省

2023年04月03日

電気最終保障供給契約

法務省

2023年04月03日

大阪法務局北大阪支局ほか42庁舎で使用する電気

152,732,747円

法務省

2023年04月03日

茨木法務総合庁舎で使用する電気の需給

30,000,031円

法務省

2023年04月03日

電気最終保障供給契約(橋本地方合同庁舎)

2,227,348円

法務省

2023年03月22日

曽我部工区区画整理その23工事に伴う電気配電設備移転補償金1式

農林水産省

2023年03月22日

曽我部工区区画整理その21-2工事に伴う電気配電設備移転補償金1式

農林水産省

2023年03月22日

曽我部工区区画整理その28工事に伴う電気配電設備移転補償金1式

農林水産省

2023年02月27日

藤崎井水路(山田排水路)改修工事に伴う電気配電設備移転補償金

農林水産省

2023年02月14日

栗栖1号支線水路第1工区工事に伴う電気配電設備移転補償金

農林水産省

2023年02月09日

藤崎井水路(山田排水路)改修工事に伴う電気配電設備移転補償金

農林水産省

2022年12月21日

大溜池改修工事に伴う電気配電設備移転補償金

農林水産省

2022年11月01日

電力調達契約

法務省

2022年08月03日

電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発

122,071,400円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2022年06月20日

電力需給(航空自衛隊経ヶ岬分屯基地庁舎事務所等)

15,301,547円

防衛省

2022年06月20日

電力需給(航空自衛隊串本分屯基地庁舎地区)

9,769,665円

防衛省

2022年05月26日

7月分分担金電気料

1,130,007円

防衛省

2022年05月26日

6月分分担金電気料

863,433円

防衛省

2022年05月26日

8月分分担金電気料

874,894円

防衛省

2022年05月26日

9月分分担金電気料

1,473,439円

防衛省

2022年05月26日

10月分分担金電気料

1,594,364円

防衛省

2022年05月26日

11月分分担金電気料

678,653円

防衛省

2022年04月01日

7月分電気料(駐屯地)

6,516,779円

防衛省

2022年04月01日

6月分電気料(駐屯地)

4,241,399円

防衛省

2022年04月01日

5月分電気料(駐屯地)

3,145,329円

防衛省

2022年04月01日

4月分電気料(駐屯地)

3,254,452円

防衛省

2022年04月01日

11月分電気料(駐屯地)

4,126,948円

防衛省

2022年04月01日

10月分電気料(駐屯地)

4,951,258円

防衛省

2022年04月01日

9月分電気料(駐屯地)

7,062,226円

防衛省

2022年04月01日

8月分電気料(駐屯地)

6,968,656円

防衛省

2022年03月22日

電気最終保障供給契約

1,260,010円

法務省

2022年03月22日

奈良第2地方合同庁舎3月分電気料

45,895円

防衛省

2022年03月22日

橋本地方合同庁舎分担金電気料(共用部分)

7,759円

防衛省

2022年03月22日

富田林法務総合庁舎分担金 電気料(3月分)

13,584円

防衛省

2022年03月18日

茨木法務総合庁舎で使用する電気需給契約

1,265,694円

法務省

2021年08月05日

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ

19,767,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2021年05月06日

曽我部工区区画整理その9工事他に伴う電気配電設備移転補償金1式

農林水産省

2021年05月06日

曽我部工区区画整理その9工事他に伴う電気配電設備移転補償金1式

1,070,249円

農林水産省

2021年05月06日

曽我部工区区画整理その3工事他に伴う電気配電設備移転補償金1式

3,361,842円

農林水産省

2021年05月06日

曽我部工区区画整理その3工事他に伴う電気配電設備移転補償金1式

農林水産省

2021年01月12日

淡河幹線水路(3号暗渠)改修工事に伴う電気通信設備の移転補償

農林水産省

2020年08月19日

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けたフィージビリティスタディ

5,354,800円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

岸和田港湾合同庁舎電気供給契約

法務省

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

  • *当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。