アサヒシンブンシャ
株式会社朝日新聞社
株式会社朝日新聞社（アサヒシンブンシャ）は、大阪府大阪市北区中之島２丁目３番１８号に所在する法人番号:6120001059605の法人です。
主な業種は情報通信業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2024年04月02日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 情報通信業
更新日：2026年10月08日
株式会社朝日新聞社の基本情報
株式会社朝日新聞社の業種・事業情報
業種
- 情報通信業
事業内容
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株式会社朝日新聞社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：26.1年、女性：18.9年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 45.8% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社朝日新聞社と同じエリアの会社
株式会社朝日新聞社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（1件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年06月25日 |
個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 |
－ |
－ |
－ |
個人情報保護委員会 |
補助金
（9件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年06月19日 |
困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業 |
35,999,000円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2023年01月31日 |
令和４年度分生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（介護のしごと魅力発信等事業分） |
95,000,000円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2022年12月01日 |
障害者総合支援事業費補助金（意思疎通支援従事者確保等事業） |
20,000,000円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2022年09月08日 |
令和４年度全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業【第１回公募】（民間スポーツ振興費等補助金（全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助）） |
6,290,774円 |
－ |
文部科学省 |
－ |
|
2021年11月12日 |
ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業（民間スポーツ振興費等補助金（全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助）） |
19,276,662円 |
－ |
文部科学省 |
－ |
|
2021年08月06日 |
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 |
10,000,000円 |
－ |
文部科学省 |
－ |
|
2021年01月19日 |
令和２年度生活困窮者就労準備支援事業費等（民間団体実施分）の国庫補助について |
100,404,000円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2020年12月23日 |
令和２年度スポーツイベントの再開支援事業（民間スポーツ振興費等補助金（全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助）） |
4,370,483円 |
－ |
文部科学省 |
－ |
|
2020年08月14日 |
令和２年度スポーツイベントの再開支援事業（民間スポーツ振興費等補助金（全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助）） |
8,833,063円 |
－ |
文部科学省 |
－ |
表彰
（7件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１０ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１３ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１８ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０１８ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
A |
その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他 |
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、調査・研究、情報処理、会場等の借り上げ、電子出版、その他 |
調達情報
（1件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2026年08月04日 |
こども性暴力防止法の施行に係る広報啓発業務 |
62,800,000円 |
こども家庭庁 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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