当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。
JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合には一部機能がご利用頂けない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。

通訳サービスの提供、翻訳サービスの提供

サイマルインターナショナル

株式会社サイマル・インターナショナル

株式会社サイマル・インターナショナル(サイマルインターナショナル)は、東京都中央区銀座7-16-12 G-7ビルディングに所在する法人番号:6010001109206の法人です。

主な業種は学術研究,専門・技術サービス業、専門サービス業(他に分類されないもの)です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。2022年04月12日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。

業種

  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 専門サービス業(他に分類されないもの)

更新日:2026年03月30日

株式会社サイマル・インターナショナルの基本情報

企業名 株式会社サイマル・インターナショナル
企業名カナ サイマルインターナショナル
法人番号 6010001109206
本社郵便番号 104-0061
本社住所 東京都中央区銀座7-16-12 G-7ビルディング

地図で見る

創業 1965年
設立 1978年09月18日
資本金 40,000,000円
従業員数 220人

全ての情報を見る

無料会員登録で全ての情報を見ることができます

※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります

株式会社サイマル・インターナショナルの業種・事業情報

業種

  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 専門サービス業(他に分類されないもの)
無料会員登録で全ての情報を見る

事業内容

  • 通訳サービスの提供
  • 翻訳サービスの提供
  • 通訳・会議機材の提供
無料会員登録で全ての情報を見る

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

株式会社サイマル・インターナショナルの業績情報

売上(最大直近5期分)

全ての情報を見る

無料会員登録で全ての情報を見ることができます

※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります

株式会社サイマル・インターナショナルのその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) 男性:12.0年、女性:8.0年
労働者に占める女性労働者の割合 83.3%
女性役員人数 2人
役員全体人数(男女計) 7人

出典元情報:職場情報総合サイト

株式会社サイマル・インターナショナルと同じエリアの会社

株式会社サイマル・インターナショナルの認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(0件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

補助金

(0件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

表彰

(1件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

えるぼし-認定

厚生労働省

特許

(0件)

特許 意匠 商標
0 0 0

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(2件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の販売

B

その他印刷類、図書類、電気・通信用機器類、その他機器類、その他

役務の提供等

B

広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、その他

調達情報

(67件)

受注日 事業名 金額 府省

2026年03月25日

令和8年度国際会議等に係る通訳業務

5,126,800円

会計検査院

2026年03月18日

外国要人との会談及び国際研修等における通訳業務 一式

15,638,200円

法務省

2026年03月16日

令和8年度外務大臣等の記者会見等における同時通訳業務委嘱一式

19,150,000円

外務省

2026年03月13日

大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務

35,652,200円

財務省

2026年03月06日

令和8年度国際会議等における通訳業務

12,519,633円

国税庁

2026年03月03日

首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業

6,477,000円

内閣官房

2026年02月18日

令和8年度 相互協議における日・各国通訳業務

15,062,270円

国税庁

2025年04月16日

外国要人との会談及び国際研修等における通訳業務の請負 一式

15,388,000円

法務省

2025年04月07日

令和7年度輸出・国際業務に係る通訳業務(単価)

6,411,050円

農林水産省

2025年03月26日

2025年大阪・関西万博に関する各国要人との会談等における通訳・翻訳業務

1,200,000円

内閣官房

2025年03月13日

大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務

29,085,600円

財務省

2025年03月13日

首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業

6,477,000円

内閣官房

2025年02月26日

07-0142-0009 通訳の請負(令和7年度)

4,668,602円

総務省

2025年02月14日

令和7年度 相互協議における日・各国通訳業務

11,744,405円

国税庁

2024年08月22日

令和6年度核セキュリティ分野における調査のための米国Millstone原子力発電所での検査活動視察における通訳業務

1,380,424円

原子力安全庁

2024年08月20日

商標五庁(TM5)実務者会合及び専門家会合における同時通訳(日英・日中・日韓)及びオンライン会議への同時通訳音声配信等業務 一式

1,498,000円

特許庁

2024年07月16日

第68回国際原子力機関(IAEA)総会への日本国政府代 表団出席に伴う通訳業務

1,147,364円

内閣府

2024年05月16日

「女子差別撤廃条約第9回日本政府報告審査」における同時通訳(日・英双方向)業務及び右に付随する関連業務の委嘱

7,401,273円

外務省

2024年04月04日

令和6年度国際会議等に係る通訳業務

12,526,900円

会計検査院

2024年03月15日

海外当局からの研究員に対する研修等に係る通訳業務(日英・英日逐次通訳)

1,163,420円

金融庁

2024年03月15日

2025年大阪・関西万博に関する海外各国要人との会談等における通訳・翻訳業務

1,275,000円

内閣官房

2024年03月13日

大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務

29,085,600円

財務省

2024年03月12日

首相官邸ホームページ「総理の一日」の英訳及び中国語訳作業

5,270,000円

内閣官房

2024年03月01日

令和6年度 相互協議における日・各国通訳業務

11,897,005円

国税庁

2024年02月28日

外国要人との会談及び国際研修等における通訳業務の請負 一式

10,258,000円

法務省

2023年12月19日

日独エネルギー・環境フォーラム(EEDF13)における通訳業務

1,136,080円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2023年09月01日

令和5年度国際核物質防護諮問サービス(IPPAS)公式準備会合における通訳業務

929,400円

原子力安全庁

2023年08月10日

APEC女性と経済フォーラム等への出席に係る通訳業務

1,869,463円

内閣府

2023年07月05日

令和5年度核セキュリティを目的とした計量管理の活用に関するエキスパートミッションにおける通訳業務

3,675,473円

原子力安全庁

2023年06月16日

令和5年度(2023年度) 相互協議における日・各国通訳業務の委託

8,957,992円

国税庁

2023年04月26日

令和5年度国際核物質防護諮問サービス(IPPAS)ワークショップにおける通訳業務

1,181,200円

原子力安全庁

2023年03月14日

首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業

5,270,000円

内閣官房

2023年03月14日

大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務 一式

29,072,876円

財務省

2022年11月22日

OECD(経済協力開発機構)教育大臣会合等に係る同時通訳業務(於:パリ) 一式

1,980,000円

文部科学省

2022年09月21日

「自由権規約第7回日本政府報告審査」における同時通訳(日・英双方向)業務及び右に付随する関連業務の委嘱

4,491,636円

外務省

2022年03月29日

令和4年度国際会議等に係る通訳業務

11,040,582円

会計検査院

2022年03月15日

首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業

6,930,000円

内閣官房

2022年03月14日

大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務 一式

29,072,876円

財務省

2021年03月31日

国際会議等に係る通訳業務

13,746,237円

会計検査院

2021年03月23日

首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業

12,210,000円

内閣官房

2021年03月12日

大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務 一式

26,414,876円

財務省

2021年02月12日

五庁ICG会合における同時通訳(日英・日中・日韓)及び同時通訳オンライン会議用プラットフォームの提供・管理等業務

1,160,582円

特許庁

2021年01月07日

サイバー危機対応机上演習(CyberCREST)通訳業務

863,500円

情報処理推進機構

2020年11月17日

五庁第三作業部会等における同時通訳(日英・日中・日韓)及び同時通訳オンライン会議用プラットフォームの提供・管理等業務

1,612,130円

特許庁

2020年03月31日

国際会議等に係る通訳業務

9,907,446円

会計検査院

2020年03月30日

大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務 一式

26,624,876円

財務省

2020年03月26日

海外当局からの研究員に対する研修等に係る通訳業務(日英・英日逐次通訳)

1,228,480円

金融庁

2020年03月16日

令和2年度 相互協議における日英通訳業務

7,056,280円

国税庁

2020年03月11日

G20教育大臣会合等における日英同時通訳等業務 一式

1,680,480円

文部科学省

2019年10月28日

防衛大臣タイ出張に伴う通訳役務

465,968円

防衛省

2019年10月09日

FATF第4次対日相互審査に係る通訳業務委嘱契約及び資機材の手配業務

5,467,800円

財務省

2019年07月12日

第8回五庁統計会合における同時通訳(日英・日中・日韓)及び通訳機材の設営・撤去等業務 一式

2,577,400円

特許庁

2019年03月27日

国際会議等に係る通訳業務

10,168,047円

会計検査院

2019年03月15日

平成31年度 相互協議における通訳業務

7,165,744円

国税庁

2018年12月25日

防衛大臣フランス出張に伴う通訳役務

497,848円

防衛省

2018年10月10日

防衛大臣シンガポール出張に伴う通訳役務

681,297円

防衛省

2018年03月28日

国際会議等に係る通訳業務

9,955,947円

会計検査院

2018年03月12日

海外当局からの研究員に対する研修等に係る通訳業務(日英・英日逐次通訳)

2,295,000円

金融庁

2017年09月26日

普遍的・定期的レビュー(UPR)第3回政府報告審査における日英同時通訳業務委嘱一式

1,744,945円

外務省

2017年03月27日

会議・会談等に係る通訳業務

5,467,120円

金融庁

2017年03月10日

平成29年度 相互協議における通訳業務

8,946,430円

国税庁

2017年02月03日

自衛隊・在日米軍女性フォーラム(女性活躍シンポジウム)における同時通訳等役務

460,900円

防衛省

2016年05月27日

同時通訳 外

512,168円

防衛省

2016年03月30日

国際会議等に係る通訳業務

8,440,447円

会計検査院

2016年03月25日

平成28年度 国際会議等における通訳業務【再度公告】

16,114,576円

国税庁

2016年01月27日

国連女子差別撤廃条約第7・8回報告審査に係る通訳等業務

3,107,042円

内閣府

2015年09月04日

国際会議等に係る通訳業務

8,216,874円

会計検査院

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

  • *当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。