GIS ソフトウェアの輸出入、販売、開発、および関連するサービス（保守、トレーニング、コンサルティング、出版など）の提供
エスリジャパン
ＥＳＲＩジャパン株式会社
ＥＳＲＩジャパン株式会社（エスリジャパン）は、東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル5Fに所在する法人番号:6010001101113の法人です。
主な業種は卸売業，小売業、その他の小売業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 卸売業，小売業
- その他の小売業
更新日：2026年03月30日
ＥＳＲＩジャパン株式会社の基本情報
ＥＳＲＩジャパン株式会社の業種・事業情報
業種
- 卸売業，小売業
- その他の小売業
事業内容
- GIS ソフトウェアの輸出入、販売、開発、および関連するサービス（保守、トレーニング、コンサルティング、出版など）の提供
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
ＥＳＲＩジャパン株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | － |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
ＥＳＲＩジャパン株式会社と同じエリアの会社
ＥＳＲＩジャパン株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（1件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年10月11日 |
令和４年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業（経済産業局の業務ＤＸ化とその効果検証のための調査に係る実証用システム開発業務） |
3,047,660円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
表彰
（2件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０２５ |
厚生労働省 |
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（3件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
C |
図書類、電子出版物類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他 |
|
物品の販売 |
B |
図書類、電子出版物類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他 |
|
役務の提供等 |
B |
調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他 |
調達情報
（22件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2026年02月24日 |
国内委託教育 地理空間情報関連（地理空間情報関連要員に対する教育） |
2,205,000円 |
防衛省 |
|
2024年12月23日 |
令和６年度ＧＩＳ統計データを活用した農地の集約化状況の把握および新規就農者支援候補地検証業務 |
15,900,000円 |
農林水産省 |
|
2024年01月24日 |
国内委託教育（地理空間情報関連）地理空間情報関連要員に対する教育 |
1,800,000円 |
防衛省 |
|
2023年09月22日 |
メッシュ型人流（ＧＰＳ）データの提供の請負 |
5,170,000円 |
総務省 |
|
2023年07月28日 |
ＧＩＳ地図データの購入 |
18,000,000円 |
内閣官房 |
|
2023年02月07日 |
令和４年度山地災害アプリケーション改修業務 |
4,500,000円 |
林野庁 |
|
2022年09月28日 |
メッシュ型流動人口（ＧＰＳ）データの提供 |
3,790,000円 |
総務省 |
|
2022年09月01日 |
【九州局】令和４年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業（経済産業局の業務ＤＸ化とその効果検証のための調査に係る実証用システム開発業務） |
2,775,000円 |
経済産業省 |
|
2022年05月10日 |
ＧＩＳ地図データの購入 |
19,900,000円 |
内閣官房 |
|
2022年01月28日 |
令和３年度山地災害調査アプリケーション改修業務 |
7,230,000円 |
林野庁 |
|
2022年01月24日 |
家計調査 令和５年標本改正に伴う単位区設定補助システムの開発業務 |
2,590,000円 |
総務省 |
|
2021年12月17日 |
ライセンス取得 |
2,990,000円 |
防衛省 |
|
2021年05月10日 |
ＧＩＳ地図データの購入 |
21,800,000円 |
内閣官房 |
|
2021年01月25日 |
令和２年度流域山地災害等対策調査（通信困難地等における山地災害対策に係る調査手法開発業務） |
8,330,000円 |
林野庁 |
|
2020年11月24日 |
メッシュ型流動人口（ＧＰＳ）データの提供 |
3,600,000円 |
総務省 |
|
2020年05月11日 |
ＧＩＳ地図データの購入 |
30,407,500円 |
内閣官房 |
|
2020年03月16日 |
地図情報ソフトウェア |
2,907,000円 |
警察庁 |
|
2019年12月16日 |
ＧＩＳソフトウェア利用法習得用教育教材の作成 |
6,300,000円 |
内閣官房 |
|
2019年09月30日 |
画像判読ソフトウェアの操作手順習得に係る講習（その２） |
1,400,000円 |
内閣官房 |
|
2019年05月09日 |
地理空間情報（ＧＥＯＩＮＴ）システムにおける地図データ（更新）の購入 |
32,000,000円 |
内閣官房 |
|
2018年01月15日 |
地理空間情報（ＧＥＯＩＮＴ）システムにおける地図データ（更新）の購入 |
8,800,000円 |
内閣官房 |
|
2017年12月07日 |
気象予報区等ＧＩＳデータ作成業務 |
2,000,000円 |
気象庁 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
- ＊当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。