有価証券の売買、市場デリバティブ取引
ノムラショウケン
野村證券株式会社
野村證券株式会社（ノムラショウケン）は、東京都中央区日本橋１丁目１３番１号に所在する法人番号:6010001074037の法人です。
主な業種は金融業，保険業、金融商品取引業，商品先物取引業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2024年05月10日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 金融業，保険業
- 金融商品取引業，商品先物取引業
更新日：2024年11月24日
野村證券株式会社の基本情報
| 企業名 | 野村證券株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | ノムラショウケン |
| 法人番号 | 6010001074037 |
| 本社郵便番号 | 103-0027 |
| 本社住所 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 |
| 創業 | － |
| 設立 | 2001年05月07日 |
| 資本金 | － |
| 従業員数 | 13,721人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
野村證券株式会社の業種・事業情報
業種
- 金融業，保険業
- 金融商品取引業，商品先物取引業
事業内容
- 有価証券の売買
- 市場デリバティブ取引
- 外国市場デリバティブ取引
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野村證券株式会社の業績情報
売上（最大直近5期分）
野村證券株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：15.7年、女性：16.0年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 39.8% |
| 女性役員人数 | 8人 |
| 役員全体人数（男女計） | 53人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
野村證券株式会社と同じエリアの会社
野村證券株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（8件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年09月21日 |
貸金業者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2019年09月21日 |
貸金業者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2011年10月01日 |
確定拠出年金運営管理機関登録 |
－ |
－ |
－ |
厚生労働省／金融庁 |
|
2011年10月01日 |
確定拠出年金運営管理機関登録 |
－ |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
2007年09月30日 |
金融商品取引業者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2006年08月22日 |
銀行代理業者許可 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2005年03月10日 |
信託契約代理店登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
－ |
認定経営革新等支援機関 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省／金融庁 |
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（7件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７年・２００９年・２０１２年・２０１５年 |
厚生労働省 |
|
－ |
ポジティブ・アクション |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００９ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１２ |
厚生労働省 |
|
－ |
均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、その他 |
調達情報
（10件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2023年08月14日 |
政府が保有する日本郵政株式会社の普通株式の東京証券取引所におけるＴｏＳＴＮｅＴ－３取引による売付けの委託業務 一式 |
1,650,000円 |
財務省 |
|
2022年09月14日 |
政府が保有する日本電信電話株式会社の普通株式の東京証券取引所におけるＴｏＳＴＮｅＴ－３取引による売付けの委託業務 一式 |
2,200,000円 |
財務省 |
|
2021年10月25日 |
日本郵政株式会社株式の売出しに関する元引受契約 一式 |
5,234,638,141円 |
財務省 |
|
2021年06月10日 |
政府が保有する日本郵政株式会社の普通株式の東京証券取引所におけるＴｏＳＴＮｅＴ－３取引による売付けの委託業務 一式 |
4,125,000円 |
財務省 |
|
2020年02月17日 |
令和元年度補正予算プッシュ型事業承継支援高度化事業（全国事務局） |
4,099,687,790円 |
中小企業庁 |
|
2019年05月27日 |
年金積立金の運用の在り方に関する業務支援一式 |
2,640,000円 |
厚生労働省 |
|
2018年07月11日 |
年金積立金の運用に関する検討に係る支援一式 |
2,592,000円 |
厚生労働省 |
|
2017年12月28日 |
小規模企業共済資産運用に係るコンサルティング業務 |
8,100,000円 |
中小企業基盤整備機構 |
|
2016年06月29日 |
地域における民間都市開発事業の促進のための金融連携基盤の構築に向けたガイドラインの策定等に係る調査 |
6,987,600円 |
国土交通省 |
|
2015年06月16日 |
地域における民間都市開発事業の促進のための金融連携基盤の構築に向けた実践に係る調査 |
7,992,270円 |
国土交通省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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