ファイナンスリース、購入選択権付リース
トウギンリース
東銀リース株式会社
東銀リース株式会社（トウギンリース）は、東京都中央区新川２丁目２７番１号に所在する法人番号:6010001051366の法人です。
主な業種は金融業，保険業、貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2022年03月18日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 金融業，保険業
- 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
更新日：2024年11月24日
東銀リース株式会社の基本情報
| 企業名 | 東銀リース株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | トウギンリース |
| 法人番号 | 6010001051366 |
| 本社郵便番号 | 104-0033 |
| 本社住所 | 東京都中央区新川２丁目２７番１号 |
| 創業 | － |
| 設立 | 1979年10月06日 |
| 資本金 | － |
| 従業員数 | 366人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
東銀リース株式会社の業種・事業情報
業種
- 金融業，保険業
- 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
事業内容
- ファイナンスリース
- 購入選択権付リース
- オペレーティングリース
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
東銀リース株式会社の周辺情報を調べる
※こちらは、G-Searchデータベースサービスのサービスです。「フリーPlus」「ベーシック」プランならG-Searchデータベースサービスもひとつのアカウントでご利用いただけます。
東銀リース株式会社の業績情報
売上（最大直近5期分）
東銀リース株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 15.4% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
東銀リース株式会社と同じエリアの会社
東銀リース株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（2件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年11月15日 |
貸金業者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2008年06月23日 |
金融商品取引業者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（2件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
A |
一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類 |
|
役務の提供等 |
A |
賃貸借 |
調達情報
（7件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2022年04月01日 |
セキュリティ関連サーバの賃貸借業務（再リース） |
2,229,480円 |
公正取引委員会 |
|
2020年04月01日 |
セキュリティ関連サーバの賃貸借業務（再リース）の調達 |
4,458,960円 |
公正取引委員会 |
|
2020年04月01日 |
電子証拠統合管理システムの買取 |
1,597,200円 |
公正取引委員会 |
|
2018年04月10日 |
電子証拠統合管理システムのディスクエンクロージャー等の賃貸借及び保守業務 |
19,440,828円 |
公正取引委員会 |
|
2018年04月02日 |
再入国許可書発行システム用再入国許可書印刷機等の貸貸借 一式 |
1,920,672円 |
法務省 |
|
2017年04月03日 |
再入国許可書発行システム用再入国許可書印刷機等賃貸貸借 |
3,850,416円 |
法務省 |
|
2016年04月01日 |
システム端末賃貸借契約 |
9,048,444円 |
法務省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
- ＊当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。