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調査・コンサルティング事業、官公庁向けサービスの提供

ニホンケイザイケンキュウショ

株式会社日本経済研究所

株式会社日本経済研究所(ニホンケイザイケンキュウショ)は、東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階に所在する法人番号:6010001032853の法人です。

主な業種は学術研究,専門・技術サービス業、専門サービス業(他に分類されないもの)です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。2016年11月07日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。

業種

  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 専門サービス業(他に分類されないもの)

更新日:2026年09月14日

株式会社日本経済研究所の基本情報

企業名 株式会社日本経済研究所
企業名カナ ニホンケイザイケンキュウショ
法人番号 6010001032853
本社郵便番号 100-0004
本社住所 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階

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創業 -
設立 1989年12月
資本金 480,000,000円
従業員数 139人

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株式会社日本経済研究所の業種・事業情報

業種

  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 専門サービス業(他に分類されないもの)
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事業内容

  • 調査・コンサルティング事業
  • 官公庁向けサービスの提供
  • 一般法人向けサービスの提供
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※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

株式会社日本経済研究所の業績情報

売上(最大直近5期分)

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株式会社日本経済研究所のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) -
労働者に占める女性労働者の割合 -
女性役員人数 -
役員全体人数(男女計) -

出典元情報:職場情報総合サイト

株式会社日本経済研究所と同じエリアの会社

株式会社日本経済研究所の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(0件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

補助金

(3件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

2021年11月30日

子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金

15,000,000円

-

厚生労働省

-

2021年01月13日

老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)

12,315,000円

-

厚生労働省

-

2020年11月27日

子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金

14,021,000円

-

厚生労働省

-

表彰

(2件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

-

えるぼし-認定

-

-

厚生労働省

-

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

-

2022

厚生労働省

特許

(0件)

特許 意匠 商標
0件 0件 0件

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(2件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の販売

B

電子出版物類

役務の提供等

B

調査・研究

調達情報

(58件)

受注日 事業名 金額 府省

2026年06月18日

茨城県龍ヶ崎市、埼玉県鴻巣市、東京都武蔵村山市、静岡県島田市、京都府舞鶴市、京都府長岡京市及び沖縄県今帰仁村におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定等に関する調査検討支援業務

20,000,000円

内閣府

2026年06月18日

令和8年度 近鉄白子駅周辺公共施設を活用した公民連携事業(三重県鈴鹿市)及び川西町県有地活用事業(奈良県)に関する調査検討支援業務

10,000,000円

内閣府

2025年07月24日

統計的手法等を活用した受益算定の検討・分析及び検証に係るケーススタディ調査等業務

7,000,000円

内閣府

2025年06月19日

令和7年度 兵庫県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成及び「にいがたPPP/PFI研究フォーラム」運営に関する調査検討支援業務

12,000,000円

内閣府

2024年11月19日

令和6年度産業経済研究委託事業(レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査)

3,438,769円

経済産業省

2024年10月03日

令和6年度 PFI事業の多様な効果を評価する指標モデルの調査検討業務

5,900,000円

内閣府

2024年08月30日

地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けたエリアマネジメント活動による地域の価値の向上に係る効果測定のケーススタディ調査

7,600,000円

内閣府

2024年06月20日

令和6年度宮城県石巻市、千葉県印西市、東京都西多摩郡瑞穂町及び長野県千曲市におけるPPP/PFI 手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務

14,500,000円

内閣府

2024年06月20日

令和6年度 西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

9,500,000円

内閣府

2023年11月17日

05-0049-0250地方公共団体におけるPFIの効果検証に関する調査研究の請負

5,900,000円

総務省

2023年10月24日

令和5年度 茨城県土浦市、神奈川県伊勢原市及び滋賀県彦根市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務

7,950,000円

内閣府

2023年10月24日

令和5年度 北海道中富良野町及び神奈川県葉山町におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務

5,300,000円

内閣府

2023年04月27日

令和5年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式

9,000,000円

厚生労働省

2022年11月07日

令和4年度 PPP/PFI評価指標等の調査業務

5,800,000円

内閣府

2022年09月13日

令和4年度 PPP/PFIの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務

9,000,000円

内閣府

2022年08月30日

令和4年度 愛知県小牧市及び滋賀県草津市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務

5,500,000円

内閣府

2022年07月20日

令和4年度 兵庫県及び兵庫県三木市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務

5,500,000円

内閣府

2022年07月11日

令和4年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式

9,000,000円

厚生労働省

2022年07月08日

令和4年度神奈川県横浜市域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営及び神奈川県横浜市におけるPPP/PFI手法を活用した公共建築物の包括的な修繕の実施に関する調査

11,300,000円

内閣府

2022年03月23日

その他契約(材料・ナノテクノロジー部)バイオエコノミー分野に関する調査

7,982,700円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2021年11月16日

03-0049-0248地方公共団体におけるPPP/PFI事業の導入促進及び円滑な実施に係る調査研究の請負

6,770,000円

総務省

2021年07月21日

令和3年度 大阪府羽曳野市及び鳥取県智頭町におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務

8,000,000円

内閣府

2021年06月29日

令和3年度 茨城県行方市及び千葉県八街市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務

8,500,000円

内閣府

2021年06月17日

令和3年度 群馬県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務

6,450,000円

内閣府

2021年03月24日

成果連動型民間委託契約方式(PFS)官民連携プラットフォーム形成・運営に係る調査・研究業務

5,000,000円

内閣府

2021年03月09日

令和3年度 東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

18,000,000円

内閣府

2021年02月10日

「在エジプト日本国大使館新事務所整備等事業」(PFI事業)の事後評価等に係る事前調査業務

420,000円

外務省

2021年01月14日

0200490352特定地域づくり事業協同組合の設立に関する調査研究事業の請負

3,600,000円

総務省

2020年10月30日

0200490266人口20万人未満の市区町村における PPP/PFI導入に関する調査研究の請負

6,950,000円

総務省

2020年06月29日

令和2年度 甲府市におけるPPP/PFI民間提案活用に関する調査検討支援業務

5,000,000円

内閣府

2020年06月18日

令和2年度 青森県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務

6,000,000円

内閣府

2020年03月27日

令和2年度 西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

11,000,000円

内閣府

2020年03月27日

令和2年度 東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

11,800,000円

内閣府

2019年09月11日

0100490161地域企業の参画によるPPP/PFI導入に関する事例調査研究の請負

7,490,000円

総務省

2019年06月24日

令和元年度 静岡県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務

6,600,000円

内閣府

2019年06月21日

令和元年度 川崎市域におけるPPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務

5,500,000円

内閣府

2019年04月25日

平成31年度 西日本のPPP/PFI地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

11,000,000円

内閣府

2019年04月25日

平成31年度 東日本のPPP/PFI地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

8,000,000円

内閣府

2018年09月13日

九州地域における航空機関連市場動向及び参入可能性調査事業に関する役務請負

4,524,300円

経済産業省

2018年07月11日

平成30年度 静岡市域におけるPPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務

6,700,000円

内閣府

2018年07月04日

平成30年度 苫小牧市におけるPPP/PFI民間提案活用に関する調査検討支援業務

8,000,000円

内閣府

2018年05月15日

西日本の地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

6,200,000円

内閣府

2018年05月07日

東日本の地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

5,800,000円

内閣府

2017年12月27日

平成29年度新興国市場開拓事業(【中国】日中サービス協力分野に関する調査及び政策対話)

6,531,166円

経済産業省

2017年08月24日

平成29年度 岐阜県域、京都府域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務

11,800,000円

内閣府

2017年08月08日

平成29年度沖縄振興推進調査「沖縄におけるイノベーション・エコシステム形成に向けた実践的調査」

10,181,840円

内閣府

2016年10月18日

平成28年度 PPP/PFI地域プラットフォームの運用に関する調査検討業務

7,000,000円

内閣府

2016年09月30日

平成28年度 福井県域におけるPPP/PFI地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務

7,000,000円

内閣府

2016年09月30日

平成28年度 滋賀県域におけるPPP/PFI地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務

7,500,000円

内閣府

2016年09月30日

平成28年度 盛岡市域におけるPPP/PFI地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務

7,300,000円

内閣府

2016年09月30日

平成28年度 富山市域におけるPPP/PFI地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務

7,000,000円

内閣府

2016年08月24日

平成28年度「カリフォルニア工科大学、ISTオーストリアの取組を踏まえたOISTの大学運営の在り方に関する調査」

7,324,916円

内閣府

2015年10月14日

平成27年度PPP/PFI地域プラットフォームの全国的な体制整備に関する調査検討業務

6,500,000円

内閣府

2015年08月26日

平成27年度岡山PPP交流広場(岡山市版地域プラットフォームにおけるPPP連携の基盤づくり)に関する調査検討業務

6,500,000円

内閣府

2015年08月26日

平成27年度浜松市官民連携プラットフォーム形成事業に関する調査検討業務

3,980,000円

内閣府

2015年08月26日

平成27年度習志野市公共施設再生プラットフォーム形成事業に関する調査検討業務

6,500,000円

内閣府

2015年08月26日

平成27年度地域での民間事業者の参画及び提案促進の活性化を目指した産学官金連携の仕組みの構築に関する調査検討業務

6,500,000円

内閣府

2015年08月14日

平成27年度「大学・研究機関における産学連携機能強化の在り方に関する調査」

9,000,000円

内閣府

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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