調査・コンサルティング事業、官公庁向けサービスの提供
ニホンケイザイケンキュウショ
株式会社日本経済研究所
株式会社日本経済研究所（ニホンケイザイケンキュウショ）は、東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階に所在する法人番号:6010001032853の法人です。
主な業種は学術研究，専門・技術サービス業、専門サービス業（他に分類されないもの）です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2016年11月07日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 専門サービス業（他に分類されないもの）
更新日：2026年03月30日
株式会社日本経済研究所の基本情報
株式会社日本経済研究所の業種・事業情報
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 専門サービス業（他に分類されないもの）
事業内容
- 調査・コンサルティング事業
- 官公庁向けサービスの提供
- 一般法人向けサービスの提供
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社日本経済研究所のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | － |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社日本経済研究所と同じエリアの会社
株式会社日本経済研究所の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（3件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2021年11月30日 |
子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 |
15,000,000円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2021年01月13日 |
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） |
12,315,000円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2020年11月27日 |
子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 |
14,021,000円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
表彰
（2件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０２２ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
B |
電子出版物類 |
|
役務の提供等 |
B |
調査・研究 |
調達情報
（56件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2025年07月24日 |
統計的手法等を活用した受益算定の検討・分析及び検証に係るケーススタディ調査等業務 |
7,000,000円 |
内閣府 |
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2025年06月19日 |
令和７年度 兵庫県域における広域型ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成及び「にいがたＰＰＰ／ＰＦＩ研究フォーラム」運営に関する調査検討支援業務 |
12,000,000円 |
内閣府 |
|
2024年11月19日 |
令和６年度産業経済研究委託事業（レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査） |
3,438,769円 |
経済産業省 |
|
2024年10月03日 |
令和６年度 ＰＦＩ事業の多様な効果を評価する指標モデルの調査検討業務 |
5,900,000円 |
内閣府 |
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2024年08月30日 |
地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けたエリアマネジメント活動による地域の価値の向上に係る効果測定のケーススタディ調査 |
7,600,000円 |
内閣府 |
|
2024年06月20日 |
令和６年度宮城県石巻市、千葉県印西市、東京都西多摩郡瑞穂町及び長野県千曲市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ 手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 |
14,500,000円 |
内閣府 |
|
2024年06月20日 |
令和６年度 西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成調査検討支援業務 |
9,500,000円 |
内閣府 |
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2023年11月17日 |
０５－００４９－０２５０地方公共団体におけるＰＦＩの効果検証に関する調査研究の請負 |
5,900,000円 |
総務省 |
|
2023年10月24日 |
令和５年度 茨城県土浦市、神奈川県伊勢原市及び滋賀県彦根市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 |
7,950,000円 |
内閣府 |
|
2023年10月24日 |
令和５年度 北海道中富良野町及び神奈川県葉山町におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 |
5,300,000円 |
内閣府 |
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2023年04月27日 |
令和５年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式 |
9,000,000円 |
厚生労働省 |
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2022年11月07日 |
令和４年度 ＰＰＰ／ＰＦＩ評価指標等の調査業務 |
5,800,000円 |
内閣府 |
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2022年09月13日 |
令和４年度 ＰＰＰ／ＰＦＩの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務 |
9,000,000円 |
内閣府 |
|
2022年08月30日 |
令和４年度 愛知県小牧市及び滋賀県草津市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 |
5,500,000円 |
内閣府 |
|
2022年07月20日 |
令和４年度 兵庫県及び兵庫県三木市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 |
5,500,000円 |
内閣府 |
|
2022年07月11日 |
令和４年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式 |
9,000,000円 |
厚生労働省 |
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2022年07月08日 |
令和４年度神奈川県横浜市域における広域型ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成・運営及び神奈川県横浜市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法を活用した公共建築物の包括的な修繕の実施に関する調査 |
11,300,000円 |
内閣府 |
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2022年03月23日 |
その他契約（材料・ナノテクノロジー部）バイオエコノミー分野に関する調査 |
7,982,700円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2021年11月16日 |
０３－００４９－０２４８地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入促進及び円滑な実施に係る調査研究の請負 |
6,770,000円 |
総務省 |
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2021年07月21日 |
令和３年度 大阪府羽曳野市及び鳥取県智頭町におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 |
8,000,000円 |
内閣府 |
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2021年06月29日 |
令和３年度 茨城県行方市及び千葉県八街市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 |
8,500,000円 |
内閣府 |
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2021年06月17日 |
令和３年度 群馬県域における広域型ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 |
6,450,000円 |
内閣府 |
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2021年03月24日 |
成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）官民連携プラットフォーム形成・運営に係る調査・研究業務 |
5,000,000円 |
内閣府 |
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2021年03月09日 |
令和３年度 東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成調査検討支援業務 |
18,000,000円 |
内閣府 |
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2021年02月10日 |
「在エジプト日本国大使館新事務所整備等事業」（ＰＦＩ事業）の事後評価等に係る事前調査業務 |
420,000円 |
外務省 |
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2021年01月14日 |
０２００４９０３５２特定地域づくり事業協同組合の設立に関する調査研究事業の請負 |
3,600,000円 |
総務省 |
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2020年10月30日 |
０２００４９０２６６人口２０万人未満の市区町村における ＰＰＰ／ＰＦＩ導入に関する調査研究の請負 |
6,950,000円 |
総務省 |
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2020年06月29日 |
令和２年度 甲府市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ民間提案活用に関する調査検討支援業務 |
5,000,000円 |
内閣府 |
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2020年06月18日 |
令和２年度 青森県域における広域型ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 |
6,000,000円 |
内閣府 |
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2020年03月27日 |
令和２年度 西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成調査検討支援業務 |
11,000,000円 |
内閣府 |
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2020年03月27日 |
令和２年度 東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成調査検討支援業務 |
11,800,000円 |
内閣府 |
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2019年09月11日 |
０１００４９０１６１地域企業の参画によるＰＰＰ／ＰＦＩ導入に関する事例調査研究の請負 |
7,490,000円 |
総務省 |
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2019年06月24日 |
令和元年度 静岡県域における広域型ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 |
6,600,000円 |
内閣府 |
|
2019年06月21日 |
令和元年度 川崎市域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 |
5,500,000円 |
内閣府 |
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2019年04月25日 |
平成３１年度 東日本のＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム等を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成調査検討支援業務 |
8,000,000円 |
内閣府 |
|
2019年04月25日 |
平成３１年度 西日本のＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム等を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成調査検討支援業務 |
11,000,000円 |
内閣府 |
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2018年09月13日 |
九州地域における航空機関連市場動向及び参入可能性調査事業に関する役務請負 |
4,524,300円 |
経済産業省 |
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2018年07月11日 |
平成３０年度 静岡市域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 |
6,700,000円 |
内閣府 |
|
2018年07月04日 |
平成３０年度 苫小牧市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ民間提案活用に関する調査検討支援業務 |
8,000,000円 |
内閣府 |
|
2018年05月15日 |
西日本の地域プラットフォーム等を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成調査検討支援業務 |
6,200,000円 |
内閣府 |
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2018年05月07日 |
東日本の地域プラットフォーム等を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成調査検討支援業務 |
5,800,000円 |
内閣府 |
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2017年12月27日 |
平成２９年度新興国市場開拓事業（【中国】日中サービス協力分野に関する調査及び政策対話） |
6,531,166円 |
経済産業省 |
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2017年08月24日 |
平成２９年度 岐阜県域、京都府域における広域型ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務 |
11,800,000円 |
内閣府 |
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2017年08月08日 |
平成２９年度沖縄振興推進調査「沖縄におけるイノベーション・エコシステム形成に向けた実践的調査」 |
10,181,840円 |
内閣府 |
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2016年10月18日 |
平成２８年度 ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームの運用に関する調査検討業務 |
7,000,000円 |
内閣府 |
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2016年09月30日 |
平成２８年度 盛岡市域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務 |
7,300,000円 |
内閣府 |
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2016年09月30日 |
平成２８年度 富山市域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務 |
7,000,000円 |
内閣府 |
|
2016年09月30日 |
平成２８年度 福井県域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務 |
7,000,000円 |
内閣府 |
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2016年09月30日 |
平成２８年度 滋賀県域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務 |
7,500,000円 |
内閣府 |
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2016年08月24日 |
平成２８年度「カリフォルニア工科大学、ＩＳＴオーストリアの取組を踏まえたＯＩＳＴの大学運営の在り方に関する調査」 |
7,324,916円 |
内閣府 |
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2015年10月14日 |
平成２７年度ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームの全国的な体制整備に関する調査検討業務 |
6,500,000円 |
内閣府 |
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2015年08月26日 |
平成２７年度浜松市官民連携プラットフォーム形成事業に関する調査検討業務 |
3,980,000円 |
内閣府 |
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2015年08月26日 |
平成２７年度地域での民間事業者の参画及び提案促進の活性化を目指した産学官金連携の仕組みの構築に関する調査検討業務 |
6,500,000円 |
内閣府 |
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2015年08月26日 |
平成２７年度岡山ＰＰＰ交流広場（岡山市版地域プラットフォームにおけるＰＰＰ連携の基盤づくり）に関する調査検討業務 |
6,500,000円 |
内閣府 |
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2015年08月26日 |
平成２７年度習志野市公共施設再生プラットフォーム形成事業に関する調査検討業務 |
6,500,000円 |
内閣府 |
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2015年08月14日 |
平成２７年度「大学・研究機関における産学連携機能強化の在り方に関する調査」 |
9,000,000円 |
内閣府 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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