預金業務、貸出業務
ミズホギンコウ
株式会社みずほ銀行
株式会社みずほ銀行（ミズホギンコウ）は、東京都千代田区大手町１丁目５番５号に所在する法人番号:6010001008845の法人です。
主な業種は金融業，保険業、銀行業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2017年04月03日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 金融業，保険業
- 銀行業
更新日：2024年11月24日
株式会社みずほ銀行の基本情報
| 企業名 | 株式会社みずほ銀行 |
|---|---|
| 企業名カナ | ミズホギンコウ |
| 法人番号 | 6010001008845 |
| 本社郵便番号 | 100-0004 |
| 本社住所 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
| 創業 | 2013年 |
| 設立 | 1923年05月07日 |
| 資本金 | 1,404,065,000,000円 |
| 従業員数 | 24,784人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社みずほ銀行の業種・事業情報
業種
- 金融業，保険業
- 銀行業
事業内容
- 預金業務
- 貸出業務
- 商品有価証券売買業務
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
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株式会社みずほ銀行の業績情報
売上（最大直近5期分）
株式会社みずほ銀行のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：17.0年、女性：14.3年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 43.9% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社みずほ銀行と同じエリアの会社
株式会社みずほ銀行の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（17件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2020年07月17日 |
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2017年03月10日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
メキシコみずほ銀行 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2015年11月18日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
スイスみずほ銀行 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2013年07月31日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
ブラジルみずほ銀行 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2011年08月31日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
マレーシアみずほ銀行 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2008年12月12日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
みずほ銀行（中国）有限公司 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2008年12月12日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
インドネシアみずほ銀行 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2008年12月12日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
欧州みずほ銀行 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2008年12月12日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
モスクワみずほ銀行 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2008年12月12日 |
外国銀行代理銀行認可・届出 |
米国みずほ銀行 |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2007年09月30日 |
登録金融機関登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2004年12月30日 |
信託契約代理店登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2001年11月29日 |
確定拠出年金運営管理機関登録 |
－ |
－ |
－ |
厚生労働省／金融庁 |
|
2001年11月29日 |
確定拠出年金運営管理機関登録 |
－ |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
銀行免許 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
－ |
認定経営革新等支援機関 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
－ |
認定経営革新等支援機関 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省／金融庁 |
補助金
（54件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年04月11日 |
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） |
276,494円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2023年03月17日 |
国際戦略総合特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分 |
447,913円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2022年10月12日 |
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） |
559,728円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2022年09月09日 |
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） |
681,781円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2022年06月14日 |
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
66,146円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2022年06月14日 |
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
8,737円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2022年06月14日 |
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
97,972円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2022年06月14日 |
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
1,692,121円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2022年06月14日 |
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
366,512円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2022年06月14日 |
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
463,122円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2022年04月07日 |
地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） |
701,217円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2022年03月16日 |
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） |
2,247,550円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2021年10月11日 |
地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） |
865,979円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2021年09月21日 |
復興特区利子補給金 |
31,401,228円 |
－ |
復興庁 |
－ |
|
2021年09月10日 |
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） |
5,476,216円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2021年07月05日 |
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
256,057円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2021年07月05日 |
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
3,939,040円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2021年07月05日 |
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
558,246円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2021年07月05日 |
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
517,411円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2021年07月05日 |
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
958,557円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2021年07月05日 |
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
538,734円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2021年03月25日 |
地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分） |
966,729円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2021年03月23日 |
復興特区利子補給金 |
30,974,208円 |
－ |
復興庁 |
－ |
|
2021年03月15日 |
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分） |
7,120,307円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2020年09月14日 |
復興特区利子補給金 |
26,777,628円 |
－ |
復興庁 |
－ |
|
2020年09月04日 |
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分） |
8,943,293円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2020年04月15日 |
地域再生支援利子補給金（令和２年４月２７日支給分） |
1,619,789円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2020年03月25日 |
総合特区支援利子補給金（令和２年３／３０支給分） |
18,227,917円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2020年03月09日 |
復興特区利子補給金 |
29,821,812円 |
－ |
復興庁 |
－ |
|
2020年01月31日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
2,712,328円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年12月25日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
3,028,041円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年12月25日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
1,805,290円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年12月25日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
10,680,904円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年10月15日 |
地域再生支援利子補給金（平成３１年１０月２５日支給分） |
1,991,726円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2019年07月24日 |
令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国・ＧＰＳ機能等テレマティクス技術を活用したフリートマネジメントシステム、交通プラットフォーム及びテレマティクス保険に係る事業展開可能性調査事業） |
23,351,578円 |
－ |
経済産業省 |
連名 |
|
2019年07月24日 |
令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国・ＧＰＳ機能等テレマティクス技術を活用したフリートマネジメントシステム、交通プラットフォーム及びテレマティクス保険に係る事業展開可能性調査事業） |
7,497,600円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2019年07月19日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
1,954,841円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年07月19日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
3,425,263円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年07月19日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
11,072,970円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2018年07月26日 |
平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
1,996,930円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2018年07月26日 |
平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
876,925円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2018年07月26日 |
平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
1,669,811円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2018年07月26日 |
平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
457,657円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2018年07月26日 |
平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
3,029,997円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2018年07月11日 |
平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
8,087,670円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2018年02月08日 |
地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
85,214円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2018年01月05日 |
地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
729,075円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2017年08月09日 |
平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
1,399,233円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2017年08月02日 |
平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
353,742円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2017年07月19日 |
平成２９年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
23,845,239円 |
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金円 |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2017年07月12日 |
平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） |
3,420,287円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
2016年03月15日 |
総合特区支援利子補給金（平成２８年３月２８日 支給分） |
29,419,591円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2015年09月14日 |
総合特区支援利子補給金 |
27,727,577円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2015年09月01日 |
連名交付平成２７年度新興国市場開拓等事業費補助金（インフラシステム海外展開促進調査等事業（インド：ハリヤナ州ジャッジャール地区におけるスマートコミュニティ開発計画調査））［連名交付］ |
49,990,000円 |
新興国市場開拓等事業費補助金円 |
経済産業省 |
－ |
表彰
（10件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７年・２０１０年・２０１３年 |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０１６年 |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１０ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１３ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
|
－ |
均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、その他 |
調達情報
（18件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2023年04月03日 |
南関東防衛局管内（５）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区） |
8,931,560円 |
防衛省 |
|
2022年12月27日 |
令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（電動化社会実現のための充電インフラの普及促進に向けた調査） |
19,358,134円 |
経済産業省 |
|
2021年04月01日 |
特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 |
11円 |
特許庁 |
|
2021年02月22日 |
令和２年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業（医療・ヘルスケアにおけるデジタル活用等に関する現状及び調査事業） |
10,966,868円 |
経済産業省 |
|
2020年04月17日 |
令和２年度中東諸国の廃棄物管理に関する調査業務 |
14,850,000円 |
環境省 |
|
2020年04月01日 |
特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 |
11円 |
特許庁 |
|
2019年09月25日 |
令和元年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（サウジアラビア） |
8,456,250円 |
農林水産省 |
|
2019年04月01日 |
特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 |
10円 |
特許庁 |
|
2018年08月01日 |
平成３０年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（サウジアラビア・アラブ首長国連邦） |
11,247,228円 |
農林水産省 |
|
2018年07月10日 |
平成３０年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インド国：グジャラート州サナンド地区における日本専用工業団地および関連事業実施可能性調査事業） |
38,880,000円 |
経済産業省 |
|
2017年11月14日 |
平成２９年度新興国市場開拓事業（【サウジアラビア】第４次産業革命分野におけるサウジアラビアと日本の協力可能性に関する調査事業） |
8,757,493円 |
経済産業省 |
|
2017年10月30日 |
平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インド：グジャラート州におけるスマート都市開発のインフラ整備の実施可能性調査） |
19,440,000円 |
経済産業省 |
|
2017年09月01日 |
平成２９年度アジア産業基盤強化等事業（インドネシア裾野産業育成支援ロードマップ策定等） |
10,800,000円 |
経済産業省 |
|
2017年06月28日 |
対日投資資本提携支援業務 |
3,996,000円 |
日本貿易振興機構 |
|
2017年04月03日 |
平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ１，１６７，９６２件 |
11円 |
国税庁 |
|
2017年04月03日 |
特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式 |
11円 |
経済産業省（特許庁） |
|
2016年12月15日 |
平成２８年度新興国市場開拓等事業（相手国の産業政策・制度構築の支援事業：日本企業の現地化のためのビジョン、ロードマップ策定） |
16,178,400円 |
経済産業省 |
|
2016年04月01日 |
特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 |
11円 |
経済産業省（特許庁） |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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