保険引受、資産の運用
ミツイスミトモカイジョウカサイホケン
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社（ミツイスミトモカイジョウカサイホケン）は、東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地に所在する法人番号:6010001008795の法人です。
主な業種は金融業，保険業、保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 金融業，保険業
- 保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
更新日：2024年11月24日
三井住友海上火災保険株式会社の基本情報
| 企業名 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | ミツイスミトモカイジョウカサイホケン |
| 法人番号 | 6010001008795 |
| 本社郵便番号 | 101-0062 |
| 本社住所 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 |
| 創業 | － |
| 設立 | 1918年10月21日 |
| 資本金 | 139,595,000,000円 |
| 従業員数 | 12,143人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
三井住友海上火災保険株式会社の業種・事業情報
業種
- 金融業，保険業
- 保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
事業内容
- 保険引受
- 資産の運用
- 他の保険会社の保険業に係る業務の代理
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
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三井住友海上火災保険株式会社の周辺情報を調べる
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三井住友海上火災保険株式会社の業績情報
売上（最大直近5期分）
三井住友海上火災保険株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：20.8年、女性：15.5年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 55.4% |
| 女性役員人数 | 6人 |
| 役員全体人数（男女計） | 59人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
三井住友海上火災保険株式会社と同じエリアの会社
三井住友海上火災保険株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（9件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
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2022年12月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
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2020年12月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
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2007年09月30日 |
登録金融機関登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
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2006年02月23日 |
確定拠出年金運営管理機関登録 |
－ |
－ |
－ |
厚生労働省 |
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2006年02月23日 |
確定拠出年金運営管理機関登録 |
－ |
－ |
－ |
厚生労働省／金融庁 |
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－ |
スチュワードシップ・コードの受け入れ表明をした機関投資家 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
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－ |
認定経営革新等支援機関 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省／金融庁 |
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－ |
損害保険業免許 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
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－ |
認定経営革新等支援機関 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（17件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
2023年02月28日 |
消費者志向経営優良事例表彰 |
〇頻発化・甚大化する自然災害発生時に自治体に損害調査情報を提供することで、被災者の早期生活再建という社会課題の解決を実現した点。〇顧客のドライブレコーダーから得られる道路のデータをスタートアップ企業が開発した ＡＩ で解析し、道路の破損状況を自治体に提供しており、道路点検や管理業務の効率化、ひいては顧客のみならず、道路利用者の安全確保にも寄与している点。 |
消費者庁長官表彰 |
消費者庁 |
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－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
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－ |
ポジティブ・アクション |
－ |
－ |
厚生労働省 |
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－ |
グッドキャリア企業アワード（イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）） |
－ |
２０１９ |
厚生労働省 |
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－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
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－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７ |
厚生労働省 |
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－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００９ |
厚生労働省 |
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－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１１ |
厚生労働省 |
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－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１３ |
厚生労働省 |
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－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１５ |
厚生労働省 |
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－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１７ |
厚生労働省 |
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－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０２０ |
厚生労働省 |
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－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０２０ |
厚生労働省 |
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－ |
無期転換制度（Ａ：無期労働契約への転換、Ｂ：限定正社員（多様な正社員）への転換、Ｃ：正社員（無限定正社員）への転換） |
－ |
－ |
厚生労働省 |
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－ |
キャリア支援企業表彰－表彰 |
－ |
２０１３ |
厚生労働省 |
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－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
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－ |
均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 |
－ |
２０１４ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
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物品の販売 |
A |
その他 |
|
役務の提供等 |
A |
その他 |
調達情報
（19件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
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2024年03月21日 |
海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約 |
6,017,440円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2023年04月03日 |
人権擁護員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式 |
4,500,810円 |
法務省 |
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2023年03月06日 |
海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約 |
5,412,120円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2022年04月01日 |
人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式 |
4,941,621円 |
法務省 |
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2021年04月01日 |
人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険 一式 |
5,394,144円 |
法務省 |
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2021年03月26日 |
２０２１年度「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）」に係る施設賠償責任保険契約 |
905,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2020年04月01日 |
人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険 一式 |
5,396,076円 |
法務省 |
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2020年03月23日 |
海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約 |
7,840,230円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2020年03月17日 |
２０２０年度「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）」に係る施設賠償責任保険契約 |
910,600円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2019年05月14日 |
自動車損害賠償責任保険料 |
15,931,290円 |
防衛省 |
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2018年04月24日 |
自動車損害賠償責任保険料 |
24,429,290円 |
防衛省 |
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2018年04月02日 |
人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険 一式 |
5,230,931円 |
法務省 |
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2017年11月22日 |
自動車損害賠償責任保険保険料 |
2,366,220円 |
防衛省 |
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2017年07月14日 |
平成２９年度上五島国家石油備蓄基地貯蔵船（上五島三号）の開放点検に伴う曳航に関する海上保険契約 |
45,000,000円 |
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
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2017年04月03日 |
人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険 |
5,057,144円 |
法務省 |
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2017年04月01日 |
平成２９年度海洋資源調査船「白嶺」の運航に伴う船舶保険 |
84,686,345円 |
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
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2017年04月01日 |
役職員の海外出張等に係る海外旅行傷害保険 |
16,915,200円 |
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
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2016年04月01日 |
人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 |
4,280,256円 |
法務省 |
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2015年04月01日 |
人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式 |
4,726,821円 |
法務省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
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