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通貨処理機・セルフサービス機器の開発・製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供

グローリー

グローリー株式会社

グローリー株式会社(グローリー)は、兵庫県姫路市下手野1-3-1に所在する法人番号:5140001058614の法人です。

主な業種は製造業、業務用機械器具製造業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。

業種

  • 製造業
  • 業務用機械器具製造業

更新日:2026年04月06日

グローリー株式会社の基本情報

企業名 グローリー株式会社
企業名カナ グローリー
法人番号 5140001058614
本社郵便番号 670-8567
本社住所 兵庫県姫路市下手野1-3-1

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創業 1918年
設立 1944年11月
資本金 12,892,947,600円
従業員数 3,153人

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グローリー株式会社の業種・事業情報

業種

  • 製造業
  • 業務用機械器具製造業
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事業内容

  • 通貨処理機・セルフサービス機器の開発・製造・販売・保守
  • 電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供
  • オープン出納システム
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グローリー株式会社の業績情報

売上(最大直近5期分)

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グローリー株式会社のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) 男性:19.1年、女性:19.2年
労働者に占める女性労働者の割合 14.3%
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

出典元情報:職場情報総合サイト

グローリー株式会社と同じエリアの会社

グローリー株式会社の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(2件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

2025年01月01日

DX認定制度

経済産業省

2008年11月07日

広域的処理認定

事務用機器及びサービス機器

環境省

補助金

(0件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

表彰

(1件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2013

厚生労働省

特許

(2,101件)

特許 意匠 商標
1,813 20 268

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(3件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の製造

A

その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、精密機器類、その他機器類

物品の販売

A

その他印刷類、紙・紙加工品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、その他

役務の提供等

A

情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、運送、その他

調達情報

(14件)

受注日 事業名 金額 府省

2023年07月18日

郵便料金計器の調達

7,338,419円

検察庁

2023年07月04日

動体画像検出分析装置

20,790,000円

警察庁

2023年03月24日

動体画像検出分析装置

21,546,000円

警察庁

2022年02月10日

【東京労働局】足立公共職業安定所における音声付順番表示器の購入

4,294,000円

厚生労働省

2021年08月31日

マザーズハローワーク日暮里・日暮里わかものハローワークにおける音声付順番表示器の購入

1,385,000円

厚生労働省

2021年01月22日

横浜公共職業安定所各窓口に係る窓口交付システム及び混雑情報WEB配信サービスの導入(再度公告)

6,980,000円

厚生労働省

2020年12月23日

池袋公共職業安定所サンシャイン庁舎における音声付順番表示器の購入

5,825,000円

厚生労働省

2020年04月08日

窓口用番号自動発券機ほかの購入

5,000,000円

国税庁

2020年02月21日

音声付順番表示器等の購入(蒲田ワークプラザ、池袋所マザーズコーナー)

1,750,000円

厚生労働省

2019年11月20日

窓口受付システム(自動発券機)の購入及び設置等

4,800,000円

国税庁

2019年05月31日

番号札自動発券機ほかの購入

4,320,000円

国税庁

2019年01月21日

窓口受付システム(自動発券機)の購入及び設置等

2,300,000円

国税庁

2018年12月19日

窓口用番号発券機等の購入

2,300,000円

国税庁

2017年01月23日

自動窓口受付システム更新契約

4,440,000円

厚生労働省

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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