中堅・中小企業対象の専門コンサルタント、住宅・不動産コンサルティング
フナイソウゴウケンキュウショ
株式会社船井総合研究所
株式会社船井総合研究所（フナイソウゴウケンキュウショ）は、東京都中央区八重洲２丁目２番１号に所在する法人番号:5120001180782の法人です。
主な業種は学術研究，専門・技術サービス業、専門サービス業（他に分類されないもの）です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2026年01月13日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 専門サービス業（他に分類されないもの）
更新日：2026年03月16日
株式会社船井総合研究所の基本情報
株式会社船井総合研究所の業種・事業情報
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 専門サービス業（他に分類されないもの）
事業内容
- 中堅・中小企業対象の専門コンサルタント
- 住宅・不動産コンサルティング
- メディカル・ヘルスケアコンサルティング
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社船井総合研究所のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：5.5年、女性：3.8年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | － |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社船井総合研究所と同じエリアの会社
株式会社船井総合研究所の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（2件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2024年03月29日 |
個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 |
－ |
－ |
－ |
個人情報保護委員会 |
|
2024年02月26日 |
認定経営革新等支援機関 |
法人 |
－ |
－ |
経済産業省 |
補助金
（1件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年09月30日 |
令和４年度関東経済産業局における人材育成計画の策定に関する調査 |
7,054,300円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
表彰
（1件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他 |
調達情報
（23件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2026年03月09日 |
令和８年度重要技術総合管理事業（地方における中堅・中小企業等への経済安全保障上の技術流出対策の普及・啓発に向けた企画運営業務） |
18,165,000円 |
経済産業省 |
|
2025年12月01日 |
令和７年度中小企業地域経済政策推進事業（地域未来牽引企業・１００億宣言企業の右腕人材の状況調査・育成事業） |
2,720,000円 |
経済産業省 |
|
2025年09月11日 |
浜通り地域等の暮らしやすさ向上や地域の稼ぎ創出に向けた買い物環境等に関する調査事業 |
14,500,000円 |
復興庁 |
|
2025年09月05日 |
令和６年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業 （中小企業における成長経営実現に向けた連続的Ｍ＆Ａ及びＰＭＩ成功要因調査事業） |
34,500,000円 |
経済産業省 |
|
2025年07月30日 |
事業者等の従業員向け消費者教育研修プログラムの普及・啓発に関する業務 |
17,000,000円 |
消費者庁 |
|
2025年07月02日 |
【近畿経済産業局】令和７年度価格転嫁広報事業（価格転嫁サポート連絡会の設立及び価格転嫁セミナー・勉強会の実施） |
4,542,000円 |
経済産業省 |
|
2025年06月25日 |
令和７年度重要技術総合管理事業（経済安全保障上の技術流出対策の啓発に向けたアウトリーチ企画運営業務） |
5,697,998円 |
経済産業省 |
|
2024年11月20日 |
取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務 |
5,850,000円 |
消費者庁 |
|
2024年06月04日 |
令和６年度中小企業実態調査事業（商店街の取組事例等に関する調査事業） |
5,400,000円 |
経済産業省 |
|
2024年06月04日 |
令和６年度重要技術総合管理事業（産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する普及広報及び専門家派遣事業） |
27,203,000円 |
経済産業省 |
|
2024年05月07日 |
令和６年度重要技術総合管理事業（中小企業等アウトリーチ事業） |
108,791,000円 |
経済産業省 |
|
2024年04月18日 |
令和６年度賃貸住宅管理業等に係る法制度の周知徹底をはじめとする不動産管理業の円滑な運用支援業務 |
3,450,000円 |
国土交通省 |
|
2023年12月12日 |
令和４年度円滑な価格転嫁に向けた消費者理解醸成対策委託事業のうち調査事業 |
13,500,000円 |
農林水産省 |
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2023年03月06日 |
令和５年度重要技術管理体制強化事業（中小企業等アウトリーチ事業） |
119,387,000円 |
経済産業省 |
|
2022年11月14日 |
地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究（北海道、東北２地域） |
86,106,135円 |
内閣官房 |
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2022年10月25日 |
令和４年度企業版ふるさと納税の活用促進に向けたアンケート調査及びヒアリング調査業務 |
4,785,000円 |
内閣府 |
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2022年09月27日 |
令和４年度関東経済産業局における人材育成計画の策定に関する調査 |
6,413,000円 |
経済産業省 |
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2022年09月15日 |
東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向け研修会の開催のための調査分析業務 |
3,005,200円 |
内閣府 |
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2021年10月04日 |
宇宙開発利用に係る先進事例に関する調査 |
18,180,000円 |
内閣府 |
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2021年09月06日 |
東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向けポイント集の作成のための調査・分析等業務 |
3,500,000円 |
内閣府 |
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2021年05月26日 |
令和３年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 |
30,132,800円 |
経済産業省 |
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2021年03月11日 |
令和３年度重要技術管理体制強化事業（中小企業等アウトリーチ事業） |
88,627,300円 |
経済産業省 |
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2020年10月21日 |
令和２年度中小企業実態調査事業（地域における中小企業・小規模事業者の経営課題等に関する研究委託事業） |
3,702,300円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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