デジタルマーケティングの全ての領域に対するコンサルティング、デジタルマーケティングの全ての領域に対する開発・実装
デンツウデジタル
株式会社電通デジタル
株式会社電通デジタル（デンツウデジタル）は、東京都港区東新橋1-8-1に所在する法人番号:5010001086470の法人です。
主な業種は学術研究，専門・技術サービス業、広告業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2023年04月03日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 広告業
更新日：2024年12月15日
株式会社電通デジタルの基本情報
| 企業名 | 株式会社電通デジタル |
|---|---|
| 企業名カナ | デンツウデジタル |
| 法人番号 | 5010001086470 |
| 本社郵便番号 | 105-7077 |
| 本社住所 | 東京都港区東新橋1-8-1 |
| 創業 | － |
| 設立 | 2016年07月01日 |
| 資本金 | 442,500,000円 |
| 従業員数 | 2,260人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社電通デジタルの業種・事業情報
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 広告業
事業内容
- デジタルマーケティングの全ての領域に対するコンサルティング
- デジタルマーケティングの全ての領域に対する開発・実装
- デジタルマーケティングの全ての領域に対する運用・実行の提供
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
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株式会社電通デジタルの業績情報
売上（最大直近5期分）
株式会社電通デジタルのその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：3.7年、女性：3.3年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 42.0% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社電通デジタルと同じエリアの会社
株式会社電通デジタルの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（2件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０２３ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
A |
電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、その他 |
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、その他 |
調達情報
（7件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2023年04月03日 |
政府広報ウェブサイトシステムの再構築業務及び運用業務等 |
484,847,554円 |
内閣府 |
|
2023年04月03日 |
「Ｇ７広島サミット公式ホームページデザイン・コンテンツ制作等」業務委嘱 |
47,303,510円 |
外務省 |
|
2022年10月03日 |
「Ｇ７広島サミット公式ホームページデザイン・コンテンツ制作等」業務委嘱 |
36,600,934円 |
外務省 |
|
2022年02月04日 |
「外務省ソーシャルメディアの発信支援・運営改善」業務委嘱 |
13,263,800円 |
外務省 |
|
2020年04月06日 |
新型コロナウィルス感染症対策推進室ウェブサイト導入等に係る業務 |
38,978,500円 |
内閣府 |
|
2019年09月24日 |
令和元年度ローカルクールジャパン推進事業（トラベルテックの導入に関する調査等事業） |
8,968,220円 |
経済産業省 |
|
2018年09月20日 |
「Ｇ２０大阪サミット公式ホームページに関する企画・制作等」業務委嘱 |
45,100,864円 |
外務省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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