内外の市場および世論などに関する調査・研究とその受託、内外の経済・社会・地域などに関する調査・研究とその受託
ニホンリサーチセンター
株式会社日本リサーチセンター
株式会社日本リサーチセンター(ニホンリサーチセンター)は、東京都中央区新川1丁目17番25号に所在する法人番号:5010001062587の法人です。
主な業種は情報通信業、情報サービス業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2024年11月11日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 情報通信業
- 情報サービス業
更新日:2024年11月24日
株式会社日本リサーチセンターの基本情報
企業名 | 株式会社日本リサーチセンター |
---|---|
企業名カナ | ニホンリサーチセンター |
法人番号 | 5010001062587 |
本社郵便番号 | 104-0033 |
本社住所 | 東京都中央区新川1丁目17番25号 |
創業 | - |
設立 | 1960年12月24日 |
資本金 | - |
従業員数 | 130人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社日本リサーチセンターの業種・事業情報
業種
- 情報通信業
- 情報サービス業
事業内容
- 内外の市場および世論などに関する調査・研究とその受託
- 内外の経済・社会・地域などに関する調査・研究とその受託
- マーケティングに関する総合的企画などの立案・実施とその受託
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社日本リサーチセンターの周辺情報を調べる
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株式会社日本リサーチセンターの業績情報
売上(最大直近5期分)
株式会社日本リサーチセンターのその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | 男性:9.4年、女性:13.3年 |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | 33.0% |
女性役員人数 | 2人 |
役員全体人数(男女計) | 5人 |
出典元情報:職場情報総合サイト
株式会社日本リサーチセンターと同じエリアの会社
株式会社日本リサーチセンターの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(0件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|
補助金
(1件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
2017年11月08日 |
平成29年度ワクチン価格調査事業費 |
9,936,000円 |
- |
厚生労働省 |
- |
表彰
(3件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
- |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
女性の活躍推進企業 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
えるぼし-認定 |
- |
- |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(1件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
役務の提供等 |
B |
広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版、その他 |
調達情報
(38件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2023年09月06日 |
政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務 |
15,949,010円 |
内閣府 |
2023年05月11日 |
特定保険医療材料価格調査(材料価格調査)調査票等配布・回収等業務一式 |
24,145,000円 |
厚生労働省 |
2023年04月21日 |
「在外邦人の孤独・孤立の実態把握のための調査」業務委嘱 |
5,368,000円 |
外務省 |
2023年04月03日 |
政府広報サイト記事コンテンツ・イラスト等及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務 |
17,944,300円 |
内閣府 |
2022年08月22日 |
令和4年度 高齢者の健康に関する調査 |
11,550,000円 |
内閣府 |
2022年07月21日 |
令和4年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」 |
37,400,000円 |
内閣府 |
2022年07月05日 |
青少年のインターネット・リテラシー指標改修に関する調査研究及び実態調査の請負 |
17,989,400円 |
総務省 |
2022年06月24日 |
子供・若者総合調査 |
52,635,000円 |
内閣府 |
2021年12月21日 |
通貨に関する実態調査 一式 |
2,585,000円 |
財務省 |
2021年11月30日 |
「子供・若者総合調査」の実施に向けた調査研究 |
12,945,515円 |
内閣府 |
2021年10月08日 |
高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査 |
9,548,000円 |
内閣府 |
2021年06月08日 |
青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負 |
6,930,000円 |
総務省 |
2021年04月06日 |
自殺対策に関する意識調査の実施業務 |
8,613,000円 |
厚生労働省 |
2020年12月21日 |
通貨に関する実態調査 一式 |
2,134,000円 |
財務省 |
2020年10月29日 |
第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査 |
43,535,800円 |
内閣府 |
2020年08月25日 |
令和2年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」 |
35,750,000円 |
内閣府 |
2020年08月03日 |
「エシカル消費」の概念普及・啓発を目的としたパンフレット原稿制作等業務 |
2,200,000円 |
消費者庁 |
2020年06月12日 |
少子化に関する国際意識調査 |
45,998,700円 |
内閣府 |
2019年12月17日 |
通貨に関する実態調査 一式 |
2,585,000円 |
財務省 |
2019年09月20日 |
令和元年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査「フードチェーン関係者のGAPに関する意識・意向調査」業務 |
8,074,000円 |
農林水産省 |
2019年08月19日 |
特定保険医療材料価格調査(材料価格調査)調査票等の配布・回収等一式 |
15,268,000円 |
厚生労働省 |
2018年12月13日 |
通貨に関する実態調査 一式 |
2,678,400円 |
財務省 |
2018年06月14日 |
食品流通段階別価格形成調査業務 |
40,986,000円 |
農林水産省 |
2018年05月01日 |
歩行型ロータリ除雪機による事故調査における使用者へのアンケート及びヒアリング調査 |
6,350,400円 |
消費者庁 |
2017年08月01日 |
自画撮り被害に係る児童の意識等の調査 |
32,315,760円 |
国家公安委員会(警察庁) |
2016年10月21日 |
平成28年度発注方式等取引条件改善調査事業 |
12,204,000円 |
経済産業省(中小企業庁) |
2016年08月03日 |
平成28年度消費者意識基本調査 |
26,298,000円 |
消費者庁 |
2016年06月24日 |
青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負 |
6,912,000円 |
総務省 |
2016年04月20日 |
平成28年度「保活」の実態に関する調査研究事業 |
5,260,680円 |
厚生労働省 |
2016年04月08日 |
平成28年度「保活」の実態に関する調査研究事業 |
3,760,992円 |
厚生労働省 |
2016年04月01日 |
高齢者の経済・生活環境に関する調査 |
11,318,400円 |
内閣府 |
2015年09月17日 |
体育・スポーツ施設に関する調査研究 |
6,546,044円 |
文部科学省 |
2015年08月28日 |
平成27年度 青少年インターネット利用環境実態調査 |
22,572,000円 |
内閣府 |
2015年07月06日 |
第8回 高齢者の生活と意識に関する国際比較調査 |
51,699,600円 |
内閣府 |
2015年07月02日 |
平成27年度住宅市場動向調査業務 |
21,384,000円 |
国土交通省 |
2015年05月29日 |
地域における結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援事業の調査研究・効果検証と先進事例調査 |
6,480,000円 |
内閣府 |
2015年04月13日 |
平成27年度物価モニター調査 |
41,904,000円 |
消費者庁 |
2013年05月23日 |
平成25年工業統計調査に係る国担当調査の名簿整備作業 |
11,970,000円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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