DX機能を多様なビジネスに横断的に展開、低・脱炭素技術の発掘や社会実装、環境負荷の低い次世代エネルギーのサプライチェーン構築
ミツビシショウジ
三菱商事株式会社
三菱商事株式会社（ミツビシショウジ）は、東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に所在する法人番号:5010001008771の法人です。
主な業種は卸売業，小売業、建築材料，鉱物・金属材料等卸売業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 卸売業，小売業
- 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
更新日：2026年03月30日
三菱商事株式会社の基本情報
三菱商事株式会社の業種・事業情報
業種
- 卸売業，小売業
- 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
事業内容
- DX機能を多様なビジネスに横断的に展開
- 低・脱炭素技術の発掘や社会実装、環境負荷の低い次世代エネルギーのサプライチェーン構築
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
三菱商事株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：18.0年、女性：17.3年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 27.8% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
三菱商事株式会社と同じエリアの会社
三菱商事株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（5件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2019年04月01日 |
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠） |
－ |
－ |
－ |
農林水産省 |
|
2019年04月01日 |
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠） |
－ |
－ |
－ |
農林水産省 |
|
2019年03月29日 |
飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 |
－ |
－ |
－ |
農林水産省 |
|
2019年03月29日 |
輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 |
－ |
－ |
－ |
農林水産省 |
|
2019年03月29日 |
輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 |
－ |
－ |
－ |
農林水産省 |
補助金
（13件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2024年04月01日 |
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 |
16,910,000円 |
－ |
環境省 |
－ |
|
2023年04月03日 |
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 |
86,325,000円 |
－ |
環境省 |
－ |
|
2022年07月11日 |
令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・スララヤ石炭火力発電所向けアンモニア混焼実施可能性調査並びにバリューチェーン全体評価調査事業） |
11,565,400円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2022年07月08日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
13,145,760円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2021年12月09日 |
ＣＯ２ 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 |
-20,211,209円 |
－ |
環境省 |
－ |
|
2021年10月26日 |
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）を活用した水素サプライチェーン構築に向けての事業実施可能性調査事業） |
22,500,000円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2021年04月01日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
16,892,772円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2020年10月28日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
1,501,601円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2020年10月28日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
13,980,000円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2020年07月28日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
0円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2020年07月28日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
12,331,364円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年04月25日 |
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
10,569,031円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年04月25日 |
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
16,624,736円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
表彰
（6件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００８ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１３ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１７ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０１７ |
厚生労働省 |
|
－ |
なでしこ銘柄－認定 |
－ |
２０１３ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（4件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
B |
衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他 |
|
物品の販売 |
A |
衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他 |
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他 |
|
物品の買受け |
A |
立木竹、その他 |
調達情報
（3件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2022年08月01日 |
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査 |
2,583,900円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年09月25日 |
次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２有効利用拠点における技術開発／研究拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／ＣＯ２有効利用コンクリートの研究開発 |
79,920,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年09月03日 |
次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのＣＯ２利用技術開発／ＣＯ２を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発 |
20,883,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
- ＊当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。