ウランの濃縮、原子力発電所等から生ずる使用済燃料の再処理
ニホンゲンネン
日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（ニホンゲンネン）は、青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付4番地108に所在する法人番号:4420001011339の法人です。
主な業種は製造業、電気業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 製造業
- 電気業
更新日：2025年09月02日
日本原燃株式会社の基本情報
日本原燃株式会社の業種・事業情報
業種
- 製造業
- 電気業
事業内容
- ウランの濃縮
- 原子力発電所等から生ずる使用済燃料の再処理
- 海外再処理に伴う回収燃料物質および廃棄物の一時保管
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日本原燃株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：16.0年、女性：10.0年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 51.4% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
日本原燃株式会社と同じエリアの会社
日本原燃株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（2件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
－ |
ＰＲＴＲ |
非鉄金属製造業 |
経済産業大臣 |
－ |
経済産業省 |
|
－ |
ＰＲＴＲ |
非鉄金属製造業 |
経済産業大臣 |
－ |
経済産業省 |
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（1件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１５年 |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（0件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|
調達情報
（30件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年04月01日 |
令和６年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借 |
1,906,344円 |
原子力規制委員会 |
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2024年04月01日 |
令和６年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備） |
460,000,000円 |
資源エネルギー庁 |
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2024年04月01日 |
令和６年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） |
649,874,849円 |
資源エネルギー庁 |
|
2024年04月01日 |
令和６年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借 |
29,989,393円 |
原子力規制委員会 |
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2023年11月14日 |
令和５年度軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験（搬送容器測定架台の設計等））事業 |
363,995,500円 |
原子力規制委員会 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備） |
439,806,299円 |
資源エネルギー庁 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） |
648,510,900円 |
資源エネルギー庁 |
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2023年04月03日 |
令和５年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借 |
29,880,858円 |
原子力規制委員会 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借 |
1,906,344円 |
原子力規制委員会 |
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2022年12月12日 |
令和４年度軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験（搬送容器測定架台の設計等））事業 |
287,644,500円 |
原子力規制委員会 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） |
639,220,870円 |
資源エネルギー庁 |
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2022年04月01日 |
令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備） |
292,716,811円 |
資源エネルギー庁 |
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2022年04月01日 |
令和４年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借 |
1,948,716円 |
原子力規制委員会 |
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2022年04月01日 |
令和４年度六ヶ所保障措置分析所施設の賃貸借 |
84,027,258円 |
原子力規制委員会 |
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2021年11月01日 |
令和３年度軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験（搬送容器測定架台の設計等））事業 |
52,058,600円 |
原子力規制委員会 |
|
2021年08月16日 |
令和３年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備） |
292,716,811円 |
資源エネルギー庁 |
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2021年04月01日 |
令和３年度六ヶ所保障措置分析所施設の賃貸借 |
23,647,593円 |
原子力規制委員会 |
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2021年04月01日 |
令和３年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） |
639,857,643円 |
資源エネルギー庁 |
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2021年04月01日 |
令和３年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借 |
1,971,372円 |
原子力規制委員会 |
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2021年01月18日 |
令和２年度 軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験 （搬送容器測定架台の設計等））事業 |
11,159,017円 |
原子力規制委員会 |
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2020年04月01日 |
令和２年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） |
639,571,948円 |
資源エネルギー庁 |
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2020年04月01日 |
令和２年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借 |
22,011,018円 |
原子力規制委員会 |
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2020年04月01日 |
令和２年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借 |
1,875,408円 |
原子力規制委員会 |
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2019年04月01日 |
平成３１年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借 |
1,845,786円 |
原子力規制委員会 |
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2019年04月01日 |
平成３１年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） |
638,748,807円 |
資源エネルギー庁 |
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2019年04月01日 |
平成３１年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借契約 |
21,938,679円 |
原子力規制委員会 |
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2018年04月02日 |
平成３０年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借契約 |
33,045,495円 |
原子力規制委員会 |
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2018年04月02日 |
平成３０年度施設内事務室賃貸借（六ヶ所濃縮埋設再処理） |
1,382,136円 |
原子力規制委員会 |
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2017年04月03日 |
平成２９年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） |
339,886,231円 |
経済産業省（資源エネルギー庁） |
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2015年05月13日 |
平成２７年度次世代再処理ガラス固化技術基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） |
689,743,478円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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