土木事業に関する建設コンサルタント、土木事業に関する施工管理業務
フッケンチョウサセッケイ
復建調査設計株式会社
復建調査設計株式会社（フッケンチョウサセッケイ）は、広島県広島市東区光町ニ丁目10-11に所在する法人番号:4240001010433の法人です。
主な業種は学術研究，専門・技術サービス業、技術サービス業（他に分類されないもの）です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 技術サービス業（他に分類されないもの）
更新日：2025年03月09日
復建調査設計株式会社の基本情報
| 企業名 | 復建調査設計株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | フッケンチョウサセッケイ |
| 法人番号 | 4240001010433 |
| 本社郵便番号 | 732-0052 |
| 本社住所 | 広島県広島市東区光町ニ丁目10-11 |
| 創業 | － |
| 設立 | 1946年12月01日 |
| 資本金 | － |
| 従業員数 | 708人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
復建調査設計株式会社の業種・事業情報
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 技術サービス業（他に分類されないもの）
事業内容
- 土木事業に関する建設コンサルタント
- 土木事業に関する施工管理業務
- 地質の調査、試験、計測及び解析
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
復建調査設計株式会社の周辺情報を調べる
※こちらは、G-Searchデータベースサービスのサービスです。「フリーPlus」「ベーシック」プランならG-Searchデータベースサービスもひとつのアカウントでご利用いただけます。
復建調査設計株式会社の業績情報
売上（最大直近5期分）
復建調査設計株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | － |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
復建調査設計株式会社と同じエリアの会社
復建調査設計株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（5件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2024年01月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2023年03月28日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2022年01月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2021年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2019年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（1件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
2024年07月02日 |
優秀業務・優秀業務技術者顕彰 |
板付（４支）防衛施設整備統合監理業務 |
－ |
防衛省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
C |
精密機器類 |
|
役務の提供等 |
C |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発 |
調達情報
（86件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年08月30日 |
令和６年度狼煙漁港（狼煙地区）災害復旧事業実施計画検討業務東京都千代田区霞が関１－２－１ ほか令和６年８月３０日 ～ 令和７年３月２８日建設コンサルタント |
59,961,000円 |
農林水産省 |
|
2024年08月09日 |
高尾山外（６）土木工事積算支援業務 |
66,440,000円 |
防衛省 |
|
2024年03月11日 |
北関東局管内（５）土木積算等支援業務北関東防衛局令和６年３月１２日～令和７年６月３０日建設コンサルタント 土木 |
92,950,000円 |
防衛省 |
|
2024年01月11日 |
百里外（５）飛行場整備検討茨城県小美玉市ほか令和６年１月１２日～令和７年３月１５日建設コンサルタント 土木 |
78,617,000円 |
防衛省 |
|
2023年12月15日 |
松島外（５）飛行場検討 |
181,940,000円 |
防衛省 |
|
2023年12月13日 |
空自那覇（５）飛行場整備基本検討 |
48,796,000円 |
防衛省 |
|
2023年11月14日 |
呉（５）係船堀桟橋調査検討 |
8,382,000円 |
防衛省 |
|
2023年09月26日 |
令和５年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務 |
14,850,000円 |
環境省 |
|
2023年09月25日 |
出雲外（５）土木工事積算支援業務 |
25,685,000円 |
防衛省 |
|
2023年09月07日 |
令和５年度 道路事業に係る多様な効果の検討業務 |
9,966,000円 |
国土交通省 |
|
2023年09月07日 |
防府北外（５）飛行場整備土質調査 |
93,500,000円 |
防衛省 |
|
2023年07月31日 |
令和５年度四日市港におけるヒアリ対策モデル港湾推進業務 |
5,830,000円 |
環境省 |
|
2023年07月27日 |
佐賀（５）土木工事監理業務 |
682,000,000円 |
防衛省 |
|
2023年06月15日 |
令和５年度糸満地区細部設計業務東京都千代田区霞が関１－２－１ 他令和５年６月１６日～令和５年１１月２０日建設コンサルタント |
7,700,000円 |
農林水産省 |
|
2023年06月09日 |
地域別産業連関表の分析 |
935,000円 |
国土交通省 |
|
2023年04月11日 |
自然災害リスクコミュニケーションの活用促進に関する広報検討業務 |
13,992,000円 |
国土交通省 |
|
2023年04月11日 |
令和５年度 ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの効果的な広報手法検討業務 |
14,487,000円 |
国土交通省 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度 液状化対策の推進に向けた簡易的なハザードマップ作成手法開発に係る調査検討業務 |
10,989,000円 |
国土交通省 |
|
2023年03月09日 |
板付（４支）防衛施設整備統合監理業務 |
13,530,000円 |
防衛省 |
|
2023年03月09日 |
北関東局管内（４）土木積算等支援業務北関東防衛局令和５年３月１０日～令和６年３月３１日建設コンサルタント土木 |
46,200,000円 |
防衛省 |
|
2023年02月16日 |
呉（４補）吉浦港湾施設調査検討 |
30,800,000円 |
防衛省 |
|
2023年02月14日 |
下関外（４補）土質調査 |
35,821,500円 |
防衛省 |
|
2023年01月25日 |
令和４年度 ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの効果的な広報手法検討業務（第１回変更） |
726,000円 |
国土交通省 |
|
2022年11月17日 |
令和４年度糸満地区基本設計業務東京都千代田区霞が関１－２－１ 他令和４年１１月１８日～令和５年３月２４日建設コンサルタント |
17,050,000円 |
農林水産省 |
|
2022年09月29日 |
令和４年度四日市港におけるヒアリ対策モデル港湾推進事業 |
4,950,000円 |
環境省 |
|
2022年07月25日 |
美保（４）土木工事積算支援業務 |
23,870,000円 |
防衛省 |
|
2022年06月06日 |
令和４年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務 |
19,800,000円 |
環境省 |
|
2022年04月22日 |
大規模災害における円滑な災害復旧のための市町村の災害対応力の強化方策に関する調査・検討業務 |
9,975,900円 |
国土交通省 |
|
2022年04月07日 |
令和４年度 ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの効果的な広報手法検討業務 |
14,091,000円 |
国土交通省 |
|
2022年04月07日 |
自然災害リスクコミュニケーションの推進に関する広報検討業務 |
13,959,000円 |
国土交通省 |
|
2022年04月07日 |
令和４年度 民間技術者・ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ連携検討業務 |
11,990,000円 |
国土交通省 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度グリーンスローモビリティの導入にかかる調査・普及促進事業委託業務 |
47,300,000円 |
環境省 |
|
2022年03月15日 |
北関東局管内（３）土木積算等支援業務 |
57,750,000円 |
防衛省 |
|
2022年02月03日 |
板付（３支）防衛施設整備統合監理業務 |
45,320,000円 |
防衛省 |
|
2021年12月16日 |
令和３年度 ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの効果的な広報手法検討業務（第１回変更） |
968,000円 |
国土交通省 |
|
2021年09月30日 |
早期の社会実装を見据えたスマートシティの実証調査（その１９） |
9,995,700円 |
国土交通省 |
|
2021年08月02日 |
令和３年度 スマートアイランド推進実証調査業務（広島市） |
16,115,000円 |
国土交通省 |
|
2021年08月02日 |
令和３年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務 |
19,800,000円 |
環境省 |
|
2021年06月15日 |
令和３年度糸満地区費用対効果分析検討業務東京都千代田霞が関１－２－１令和３年６月１６日～令和３年１２月２７日建設コンサルタント |
18,150,000円 |
農林水産省 |
|
2021年05月20日 |
令和３年度液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーションの方法に関するマニュアル（案）の作成等検討業務 |
15,994,000円 |
国土交通省 |
|
2021年04月19日 |
災害復旧時の被災市町村に対する技術支援に関する調査・検討業務 |
10,945,000円 |
国土交通省 |
|
2021年04月19日 |
防災・減災が主流となる社会の構築に関する広報検討業務 |
13,992,000円 |
国土交通省 |
|
2021年04月19日 |
令和３年度 ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの効果的な広報手法検討業務 |
13,557,500円 |
国土交通省 |
|
2021年03月19日 |
早期実装にむけた先進的技術やデータを活用したスマートシティの実証調査（その７） |
15,000,000円 |
国土交通省 |
|
2021年03月02日 |
北関東局管内（２）土木積算等支援業務 |
33,495,000円 |
防衛省 |
|
2020年12月21日 |
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）地方部における自動運転サービスの社会実装の実現並びにその恒久的実施に係る調査研究 |
44,523,600円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年12月18日 |
船越（２）土質等調査 |
24,200,000円 |
防衛省 |
|
2020年12月18日 |
美保（２）土木工事積算支援業務 |
26,840,000円 |
防衛省 |
|
2020年12月02日 |
令和２年度糸満地区実施設計その他業務東京都千代田区霞が関１－２－１ 他令和２年１２月３日～令和３年３月１９日建設コンサルタント |
－ |
農林水産省 |
|
2020年12月02日 |
令和２年度糸満地区実施設計その他業務東京都千代田区霞が関１－２－１ 他令和２年１２月３日～令和３年３月１９日建設コンサルタント |
11,550,000円 |
農林水産省 |
|
2020年08月19日 |
令和２年度 奄美群島ＩＣＴ技術活用観光モビリティ導入検討業務 |
12,991,000円 |
国土交通省 |
|
2020年08月18日 |
令和２年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務 |
20,900,000円 |
環境省 |
|
2020年07月02日 |
郊外住宅団地における移動環境の向上に関する実験・検証業務 |
17,996,000円 |
国土交通省 |
|
2020年05月28日 |
令和２年度 宅地の液状化被害に関するリスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法検討業務 |
14,498,000円 |
国土交通省 |
|
2020年05月20日 |
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を踏まえた首都直下地震対策等の浸透の推進に関する広報検討業務 |
13,992,000円 |
国土交通省 |
|
2020年05月15日 |
沿岸域の環境測定の定量化に関する検討業務 |
14,960,000円 |
国土交通省 |
|
2020年05月15日 |
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの効果的な広報手法検討業務 |
13,992,000円 |
国土交通省 |
|
2020年04月16日 |
東京湾における海洋生物の生息場間の移動に関する検討業務 |
13,970,000円 |
国土交通省 |
|
2020年03月18日 |
北関東局管内（元補）土木積算等支援業務 |
32,340,000円 |
防衛省 |
|
2019年12月06日 |
液状化による建物の沈下・傾斜被害の簡易評価のための補助業務 |
4,972,000円 |
国土交通省 |
|
2019年11月07日 |
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）自動運転移動サービスの実用化並びに横展開に向けた環境整備 |
78,909,600円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年10月17日 |
東京湾の浅場の情報整理業務 |
4,730,000円 |
国土交通省 |
|
2019年09月11日 |
岩国飛行場（１）計測管理業務 |
62,150,000円 |
防衛省 |
|
2019年08月22日 |
沿岸域における環境価値の 評価に関する検討業務 |
9,955,000円 |
国土交通省 |
|
2019年08月07日 |
先進的技術やデータを活用したスマートシティの実現手法検討調査（その９） |
6,000,000円 |
国土交通省 |
|
2019年07月05日 |
令和元年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務 |
24,200,000円 |
環境省 |
|
2019年05月23日 |
液状化ハザードマップにおける被害リスクの表現手法検討業務 |
14,993,000円 |
国土交通省 |
|
2019年04月26日 |
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策等の浸透の推進に関する広報検討業務 |
13,970,000円 |
国土交通省 |
|
2019年04月26日 |
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥに関する戦略的な広報手法検討業務 |
13,860,000円 |
国土交通省 |
|
2019年03月27日 |
北関東局管内（３０補）土木積算等支援業務 |
53,460,000円 |
防衛省 |
|
2019年03月20日 |
平成３０年度 全国液状化危険度マップ作成業務 |
119,988,000円 |
国土交通省 |
|
2019年03月12日 |
中四国地区（３０補）土木工事積算支援業務 |
21,276,000円 |
防衛省 |
|
2018年10月22日 |
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策の浸透の加速化に資する広報検討業務（第１回変更） |
1,036,800円 |
国土交通省 |
|
2018年09月21日 |
平成３０年７月豪雨からのまちの復旧・復興に向けた被災状況等調査業務 |
82,954,800円 |
国土交通省 |
|
2018年08月27日 |
平成３０年度水質将来予測等検討業務 |
16,200,000円 |
環境省 |
|
2018年08月22日 |
平成３０年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務 |
23,760,000円 |
環境省 |
|
2018年08月10日 |
北関東局管内（３０）土木積算等支援業務 |
12,420,000円 |
防衛省 |
|
2018年07月11日 |
干潟の生態系サービスの統合的評価手法に関する検討業務 |
9,957,600円 |
国土交通省 |
|
2018年05月14日 |
平成３０年度 リスクコミュニケーションをとるための液状化ハザードマップ作成手法検討業務 |
36,990,000円 |
国土交通省 |
|
2018年04月18日 |
災害初動対応時における広報検討業務 |
9,828,000円 |
国土交通省 |
|
2018年04月18日 |
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策の浸透の加速化に資する広報検討業務 |
13,932,000円 |
国土交通省 |
|
2017年08月24日 |
霞が関中央官衙Ｐ街区（１７）敷地調査業務 |
14,439,600円 |
内閣府 |
|
2017年04月03日 |
平成２９年度閉鎖性海域水環境改善対策調査検討業務 |
23,760,000円 |
環境省 |
|
2016年05月24日 |
平成２８年度農村環境保全・向上技術フォローアップ調査業務一式 |
8,262,000円 |
農林水産省 |
|
2015年07月07日 |
国土調査に伴う基準点測量（鳥取県日野・江府地区外２地区） |
6,696,000円 |
国土交通省 |
|
－ |
市ヶ谷（２８）地盤調査検討 |
12,960,000円 |
防衛省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
- ＊当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。