プラントの生産設備の制御・運転監視、分散形制御システム
ヨコガワデンキ
横河電機株式会社
横河電機株式会社（ヨコガワデンキ）は、東京都武蔵野市中町2-9-32に所在する法人番号:4012401012569の法人です。
主な業種は製造業、電気機械器具製造業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 製造業
- 電気機械器具製造業
更新日：2026年03月30日
横河電機株式会社の基本情報
横河電機株式会社の業種・事業情報
業種
- 製造業
- 電気機械器具製造業
事業内容
- プラントの生産設備の制御・運転監視
- 分散形制御システム
- 生産制御システム
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横河電機株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：17.9年、女性：15.0年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 25.0% |
| 女性役員人数 | 6人 |
| 役員全体人数（男女計） | 37人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
横河電機株式会社と同じエリアの会社
横河電機株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（3件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2025年04月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2023年04月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2021年04月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
補助金
（5件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2021年06月21日 |
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国・下水再生水向けデジタル事業モデルの実施可能性調査事業） |
15,816,375円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2020年10月06日 |
令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（キルギス国における発電所運用の最適化の事業実施可能性調査） |
2,226,635円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2020年07月02日 |
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国および豪州におけるＡＩ／ＩｏＴを適用した下水飲用化処理の最適化および自動化運転の事業実施可能性調査） |
17,716,511円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2019年04月17日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
24,940,451円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年04月17日 |
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
29,304,666円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
表彰
（5件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
2017年11月27日 |
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 |
テレワークの導入に当たり、他の企業の模範となる取組を実施 |
特別奨励賞 |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０２１ |
厚生労働省 |
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７ |
厚生労働省 |
|
－ |
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞） |
－ |
２０１７ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（3件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
A |
電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、防衛用装備品類 |
|
物品の販売 |
A |
電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、防衛用装備品類 |
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他 |
調達情報
（7件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年07月25日 |
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査省エネルギーを実現するための統合廃棄物処理分野での地域内エネルギーマネジメントシステム実証研究（インド・デリー） |
19,838,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年07月22日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査省エネルギーを実現するための下水再生水の飲用化実証研究（米国・カリフォルニア州） |
12,342,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年07月19日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査電力・熱・水素等を含む地域エネルギーの需給最適化に資する制御システムの実証研究（英国） |
－ |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年03月23日 |
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／千葉県五井地区産業間連携調査 |
107,978,200円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年09月06日 |
地熱発電技術研究開発地熱エネルギーの高度利用化に係る技術開発地熱資源適正利用のためのＡＩーＩｏＴ温泉モニタリングシステムの開発 |
50,014,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年08月28日 |
民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査クラウド技術を活用した製油所等の省エネルギー導入持続支援サービス事業の実現へ向けた課題調査 |
43,831,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年10月26日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム実証事業 |
521,416,440円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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