アールエスコネクト
株式会社RSコネクト
株式会社RSコネクト(アールエスコネクト)は、東京都文京区湯島3丁目26番11号に所在する法人番号:4011101041647の法人です。
主な業種は情報通信業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2020年06月01日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 情報通信業
更新日:2026年03月30日
株式会社RSコネクトの基本情報
株式会社RSコネクトの業種・事業情報
業種
- 情報通信業
事業内容
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社RSコネクトのその他周辺情報
| 平均継続勤務年数(男女別) | - |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | - |
| 女性役員人数 | - |
| 役員全体人数(男女計) | - |
出典元情報:職場情報総合サイト
株式会社RSコネクトと同じエリアの会社
株式会社RSコネクトの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(0件)
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
(0件)
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
(0件)
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|
全省庁統一資格
(2件)
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
C |
電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類 |
|
役務の提供等 |
C |
調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他 |
調達情報
(18件)
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年11月11日 |
Webアプリケーション脆弱性監査業務(令和6年度) |
1,475,000円 |
国土交通省 |
|
2024年10月31日 |
情報システムぜい弱性診断業務 |
1,492,250円 |
会計検査院 |
|
2023年11月29日 |
情報システムぜい弱性診断業務 |
1,785,000円 |
会計検査院 |
|
2023年01月31日 |
衆議院の公開Webサイト及び外部公開機器に係る脆弱性診断業務 |
487,500円 |
衆議院 |
|
2022年12月16日 |
国有財産総合情報管理システムに係る情報セキュリティ監査業務 |
500,000円 |
財務省 |
|
2021年10月05日 |
国税庁等ホームページ等のコンテンツ診断業務等の委託 |
4,800,000円 |
国税庁 |
|
2021年09月29日 |
情報システムぜい弱性診断業務 |
2,130,000円 |
会計検査院 |
|
2021年09月14日 |
令和3年度標的型メール攻撃に対する教育訓練支援業務 |
480,000円 |
公正取引委員会 |
|
2020年11月11日 |
令和2年度文部科学省における情報セキュリティ準拠性監査業務 一式 |
1,050,000円 |
文部科学省 |
|
2019年08月28日 |
令和元年度標的型メール攻撃に対する教育訓練支援業務 |
892,500円 |
公正取引委員会 |
|
2019年07月23日 |
情報システム脆弱性診断業務 |
2,870,000円 |
会計検査院 |
|
2017年12月01日 |
政府借入金入札システムに係る情報セキュリティ監査業務 |
1,275,000円 |
財務省 |
|
2017年08月22日 |
平成29年度標的型メール攻撃に対する教育訓練支援業務 |
675,000円 |
公正取引委員会 |
|
2017年01月30日 |
Webアプリケーション脆弱性監査作業 |
1,295,000円 |
国土交通省 |
|
2016年06月27日 |
会計検査院ネットワーク脆弱性診断業務 |
2,479,000円 |
会計検査院 |
|
2015年12月14日 |
財務省行政情報化LANシステム等に係る情報セキュリティ監査業務 |
3,600,000円 |
財務省 |
|
2015年11月27日 |
財政融資資金電算機処理システム等に係る情報セキュリティ監査業務 |
2,800,000円 |
財務省 |
|
2015年06月22日 |
会計検査院ネットワーク脆弱性診断業務 |
2,590,000円 |
会計検査院 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
- *当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。