プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業
セイコーエプソン
セイコーエプソン株式会社
セイコーエプソン株式会社（セイコーエプソン）は、東京都新宿区新宿４丁目１番６号に所在する法人番号:4011101010841の法人です。
主な業種は製造業、情報通信機械器具製造業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2026年02月02日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 製造業
- 情報通信機械器具製造業
更新日：2026年03月30日
セイコーエプソン株式会社の基本情報
セイコーエプソン株式会社の業種・事業情報
業種
- 製造業
- 情報通信機械器具製造業
事業内容
- プリンティングソリューションズ事業
- ビジュアルコミュニケーション事業
- マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業
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セイコーエプソン株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：18.4年、女性：18.7年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 19.6% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
セイコーエプソン株式会社と同じエリアの会社
セイコーエプソン株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（1件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2024年12月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
補助金
（2件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年04月03日 |
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（セイコーエプソン） |
686,241,851円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2022年06月14日 |
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（セイコーエプソン） |
686,241,851円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
表彰
（8件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
2023年04月18日 |
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） |
知的財産権制度を有効に活用しその発展に寄与した企業等 |
知財活用企業（意匠） |
経済産業省・特許庁 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００９ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１２ |
厚生労働省 |
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
|
－ |
なでしこ銘柄－認定 |
－ |
２０１７ |
厚生労働省 |
|
－ |
なでしこ銘柄－認定 |
－ |
２０１８ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（0件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|
調達情報
（3件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2022年10月04日 |
高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発ＡＩエッジコンピューティングの産業応用加速のための技術開発ＲＩＳＣ－Ｖシステム設計プラットフォームの研究開発 |
258,394,400円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年09月03日 |
人工知能活用による革新的リモート技術開発状態推定ＡＩシステムの基盤技術開発及び高度なＸＲにより状態を提示するＡＩシステムの基盤技術開発遠隔リハビリのための多感覚ＸＲ－ＡＩ技術基盤構築と保健指導との互恵ケア連携 |
19,685,600円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年08月27日 |
高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発研究開発課題発掘のための先導調査研究ＲＩＳＣーＶシステム設計プラットフォームの研究開発 |
14,273,600円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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