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キョウリツコウコク

協立広告株式会社

協立広告株式会社(キョウリツコウコク)は、東京都新宿区荒木町13番地8に所在する法人番号:4011101005503の法人です。

主な業種は学術研究,専門・技術サービス業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。

業種

  • 学術研究,専門・技術サービス業

更新日:2026年03月09日

協立広告株式会社の基本情報

企業名 協立広告株式会社
企業名カナ キョウリツコウコク
法人番号 4011101005503
本社郵便番号 160-0007
本社住所 東京都新宿区荒木町13番地8

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創業
設立 1956年10月26日
資本金
従業員数 54人

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協立広告株式会社の業種・事業情報

業種

  • 学術研究,専門・技術サービス業
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事業内容

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

協立広告株式会社の業績情報

売上(最大直近5期分)

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協立広告株式会社のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別)
労働者に占める女性労働者の割合
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

出典元情報:職場情報総合サイト

協立広告株式会社と同じエリアの会社

協立広告株式会社の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(0件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

補助金

(0件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

表彰

(0件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

特許

(0件)

特許 意匠 商標
0 0 0

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(1件)

資格の種類 資格等級 営業品目

役務の提供等

A

広告・宣伝、その他

調達情報

(51件)

受注日 事業名 金額 府省

2026年02月20日

08-0042-0038 令和8年度コンビニエンスストアのデジタルサイネージを利用した電波利用環境保護等に関する広告業務の請負

9,530,000円

総務省

2026年01月30日

大型ショッピングモールにおけるデジタルサイネージ広告業務

4,329,000円

警察庁

2026年01月29日

車内デジタルサイネージ広告業務

8,198,000円

警察庁

2025年08月19日

「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式

9,390,000円

法務省

2025年03月13日

07-0042-0036 電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負

7,680,000円

総務省

2025年02月18日

07-0042-0001電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負

10,800,000円

総務省

2025年02月18日

07-0042-0003電波利用環境保護周知啓発活動における主要駅サイネージ広告掲載による注意喚起の請負

3,525,000円

総務省

2025年01月22日

「たびレジ」国際線機内エンターテイメント広報動画広告出稿業務

4,016,000円

外務省

2024年12月16日

消費者団体訴訟制度の広告掲載業務

5,890,000円

消費者庁

2024年11月13日

HPVワクチンに関するインターネット広告配信業務一式

7,780,000円

厚生労働省

2024年10月22日

ヘイトスピーチ解消のための屋外広告等に係る業務の請負

5,490,000円

法務省

2024年09月24日

指定駅におけるデジタルサイネージを用いた倫理啓発活動ポスターの電子掲示

2,700,000円

人事院

2024年06月25日

HPVワクチンに関するインターネット広告配信業務一式

7,900,000円

厚生労働省

2024年03月13日

「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和6年度)

11,750,000円

内閣官房

2024年01月30日

消防団入団促進広報に係るデジタルサイネージ広告実施業務委託

25,390,000円

消防庁

2023年12月20日

確定申告期における交通広告業務(区分2)

3,690,000円

国税庁

2023年11月06日

電波利用環境保護に係る交通広告の請負

6,750,000円

総務省

2023年07月31日

令和5年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式

9,110,000円

法務省

2023年03月07日

「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和5年度)

11,990,000円

内閣官房

2022年09月12日

令和4年度輸出環境整備推進委託事業(食品規格等調査)

17,556,000円

農林水産省

2022年08月10日

令和4年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式

9,830,000円

法務省

2022年05月17日

「領土・主権展示館」の周知に関する業務(令和4年度)

9,500,000円

内閣官房

2022年01月27日

令和3年度自賠責制度広報・啓発用ポスターの掲示

1,898,000円

国土交通省

2021年12月14日

確定申告期における交通広告業務(区分1)

8,162,900円

国税庁

2021年06月03日

交通広告の掲出に係る業務委託

13,446,000円

警察庁

2021年02月22日

令和2年度自賠責制度広報・啓発用ポスターの掲示

2,498,000円

国土交通省

2021年02月18日

0300420003電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負

9,158,000円

総務省

2020年12月15日

確定申告期における交通広告業務(区分1)

13,880,000円

国税庁

2020年12月15日

確定申告期における交通広告業務(区分2)

3,880,000円

国税庁

2019年12月11日

令和元年分確定申告交通広告業務

15,650,000円

国税庁

2019年09月20日

税務署庁舎移転周知のための交通広告におけるポスター掲出業務

770,000円

国税庁

2019年08月23日

車内ビジョンへの広告掲出等業務

9,310,000円

内閣府

2019年05月24日

3100420040電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告及び駅構内広告掲載による注意喚起の請負

10,918,000円

総務省

2019年04月11日

税務署庁舎移転周知のための交通広告におけるポスター掲出等業務

1,729,000円

国税庁

2019年01月23日

3000420150IoTセキュリティ対策の推進に係る周知啓発活動における電車内中吊り広告掲載の請負

8,241,000円

総務省

2018年10月26日

平成30年分確定申告納期限周知のための鉄道車内等放映業務及びデジタルサイネージによる放映業務(区分2)

3,041,000円

国税庁

2018年10月26日

平成30年分確定申告納期限周知のための鉄道車内等放映業務及びデジタルサイネージによる放映業務(区分1)

7,956,000円

国税庁

2018年10月02日

平成30年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告業務の請負 一式

13,888,000円

法務省

2018年06月18日

3000420048電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告掲載の請負

6,150,000円

総務省

2017年12月22日

交通広告における確定申告用ポスター掲出等業務

4,698,000円

国税庁

2017年10月10日

平成29年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告業務の請負 一式

13,690,000円

法務省

2017年05月29日

2900420043電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告及び駅構内広告掲載の請負

6,725,000円

総務省

2017年03月07日

平成29年度国税専門官採用試験募集ポスターの掲出業務

1,290,000円

国税庁

2016年09月16日

平成28年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告掲出業務の請負 一式

10,998,000円

法務省

2016年08月08日

子ども・子育て支援新制度に関する雑誌及びウェブサイトへの広告業務

10,998,000円

内閣府

2016年05月24日

2800420036電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告及び駅構内広告掲載の請負

5,280,000円

総務省

2016年02月03日

デジタルサイネージによる確定申告広報業務

1,550,000円

国税庁

2016年01月25日

若者雇用促進法の周知に係る交通広告掲出業務

6,950,000円

厚生労働省

2015年12月15日

平成27年分確定申告納期限周知のための鉄道車内放映及び交通広告における確定申告用ポスター掲出等業務(区分2)

2,127,000円

国税庁

2015年10月30日

平成27年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告 一式

9,550,000円

法務省

2015年04月01日

交通広告におけるポスター掲出等業務

2,317,000円

国税庁

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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