総合重工業、資源・エネルギー・環境事業
アイエイチアイ
株式会社IHI
株式会社IHI(アイエイチアイ)は、東京都江東区豊洲三丁目1-1 豊洲IHIビルに所在する法人番号:4010601031604の法人です。
主な業種は製造業、電気機械器具製造業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2019年10月15日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 製造業
- 電気機械器具製造業
更新日:2026年03月30日
株式会社IHIの基本情報
株式会社IHIの業種・事業情報
業種
- 製造業
- 電気機械器具製造業
事業内容
- 総合重工業
- 資源・エネルギー・環境事業
- 社会基盤事業
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社IHIのその他周辺情報
| 平均継続勤務年数(男女別) | 男性:16.7年、女性:16.0年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 13.1% |
| 女性役員人数 | 5人 |
| 役員全体人数(男女計) | 17人 |
出典元情報:職場情報総合サイト
株式会社IHIと同じエリアの会社
株式会社IHIの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(5件)
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
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2025年03月01日 |
DX認定制度 |
- |
- |
- |
経済産業省 |
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2023年03月01日 |
DX認定制度 |
- |
- |
- |
経済産業省 |
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2021年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
- |
法務省 |
|
2021年03月01日 |
DX認定制度 |
- |
- |
- |
経済産業省 |
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2019年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
- |
法務省 |
補助金
(4件)
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年04月01日 |
令和4年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業(ガラス固化技術の基盤整備) |
294,816,368円 |
- |
資源エネルギー庁 |
- |
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2021年07月09日 |
令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(マレーシア国・アンモニア混焼による石炭火力発電の環境性能高度化に向けた実施可能性調査事業) |
9,148,540円 |
- |
資源エネルギー庁 |
- |
|
2019年10月15日 |
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金(小型高速炉ARC-100導入に向けた開発:株式会社IHI) |
26,809,087円 |
- |
資源エネルギー庁 |
- |
|
2019年10月15日 |
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 |
29,201,925円 |
- |
資源エネルギー庁 |
- |
表彰
(6件)
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
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- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2007 |
厚生労働省 |
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- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2011 |
厚生労働省 |
|
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2015 |
厚生労働省 |
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- |
なでしこ銘柄-認定 |
- |
2013 |
厚生労働省 |
|
- |
なでしこ銘柄-認定 |
- |
2015 |
厚生労働省 |
|
- |
健康経営銘柄-認定 |
- |
2016 |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(4件)
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
A |
ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、土木・建設・建築材料、防衛用装備品類、その他 |
|
物品の販売 |
A |
ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、土木・建設・建築材料、防衛用装備品類、その他 |
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、車両整備、船舶整備、防衛用装備品類の整備、その他 |
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物品の買受け |
A |
その他 |
調達情報
(31件)
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年07月16日 |
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムアンモニア除害、回収、再利用技術の研究開発 |
5,899,300円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2024年05月20日 |
グリーンイノベーション基金事業/次世代航空機の開発電力制御、熱・エアマネジメントシステム及び電動化率向上技術開発電力制御及び熱・エアマネジメントシステム技術開発 |
2,941,852,300円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2023年12月08日 |
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査無煙炭焚き火力発電所の脱炭素化を実現するためのアンモニア燃焼実証研究(ベトナム) |
14,986,400円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2023年08月23日 |
経済安全保障重要技術育成プログラム/航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証航空機の設計、認証、生産プロセスの革新とプロセス統合 |
651,365,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2023年08月08日 |
金属粉末積層造形システム他10件の売払 |
31,053,236円 |
防衛省 |
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2023年08月08日 |
ガスアトマイザ他8件の売払 |
16,863,636円 |
防衛省 |
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2023年08月04日 |
経済安全保障重要技術育成プログラム/航空機エンジン向け先進材料技術の開発・実証1400℃級CMC量産実証研究 |
2,972,489,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2023年05月10日 |
経済安全保障重要技術育成プログラム/船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証海洋DX推進・海洋状況把握に向けた超小型衛星コンステレーションシステムの開発 |
195,724,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年07月22日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査温室効果ガスの排出削減を実現するための既設石炭火力のアンモニア混焼実証研究(インド・グジャラート州) |
14,036,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年07月04日 |
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム再エネ電力からの高効率NH3電解合成技術 |
6,600,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年06月16日 |
グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発合成メタン製造に係る革新的技術開発低温プロセスによる革新的メタン製造技術開発 |
11,635,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年02月22日 |
グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化ガスタービンにおけるアンモニア専焼技術の開発・実証/アンモニア専焼ガスタービンの研究開発 |
7,309,490,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年12月06日 |
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発CO2排出削減・有効利用実用化技術開発化学品へのCO2利用技術開発/CO2を原料とした直接合成反応による低級オレフィン製造技術の研究開発 |
94,391,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年09月27日 |
CCUS研究開発・実証関連事業CCUS技術に関連する調査CO2大量排出源からのCO2分離・回収、集約利用に関する技術調査事業/既設石炭火力発電所に対するCCUSレトロフィット適用およびCO2のパイプライン輸送に関する調査 |
68,901,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年07月19日 |
航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業研究開発項目3「航空機エンジン用評価システム基盤整備」 |
- |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年06月18日 |
水素利用等先導研究開発事業炭化水素等を活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発メタン熱分解による水素製造技術の研究開発 |
35,755,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年01月14日 |
先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業カーボンリサイクル関連技術及び先進的な火力発電技術等の海外展開可能性の調査/酸素燃焼回収CO2と再エネによるメタノール合成事業の可能性調査 |
29,972,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年11月17日 |
部素材の代替・使用量削減に資する技術開発・実証事業/重希土類を使用しない高性能磁石等の開発/重希士類を使用しない小型超高速回転モーター駆動システム用磁石の開発と動作実証 |
104,999,400円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2020年07月28日 |
航空機用先進システム実用化プロジェクト次世代電動推進システム研究開発電動ハイブリッドシステム |
413,569,300円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2019年10月18日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査非可燃性冷媒による予冷プロセスを組合せた高効率の天然ガス液化技術実証研究(アメリカ合衆国) |
19,967,200円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年07月02日 |
次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業アンモニア混焼火力発電技術の先導研究/微粉炭ボイラにおけるマルチバーナ対応アンモニア混焼技術の研究開発 |
137,240,400円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年07月02日 |
次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業アンモニア混焼火力発電技術の先導研究/液体アンモニア直接噴霧ガスタービンシステムの研究開発 |
140,438,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年05月28日 |
水素利用等先導研究開発事業炭化水素等を活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術調査メタンの熱分解による水素製造技術の研究開発 |
26,620,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年03月15日 |
次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業国内未利用褐炭ガス化による低炭素型水素等製造事業の実現に向けた可能性調査 |
34,182,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年11月28日 |
次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業石炭火力発電におけるバイオマス利用拡大技術の先導研究/微粉炭焚きボイラ伝熱管へ付着する多様なバイオマス灰の挙動解明と対策 |
99,770,400円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2018年08月09日 |
遠隔操縦装置(バックホウ用)購入 |
14,800,000円 |
国土交通省 |
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2018年07月27日 |
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム革新的ハイブリッド飛行システムの研究開発 |
73,793,240円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2018年06月26日 |
簡易遠隔操縦装置(バックホウ用)1台購入 |
14,700,000円 |
国土交通省 |
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2017年11月17日 |
先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業ポーランドにおける二塔式ガス化炉の商用化に向けた補強調査 |
30,889,080円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2017年06月15日 |
バイオジェット燃料生産技術開発事業 一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験 高速増殖型ボツリオコッカスを使った純バイオジェット燃料生産一貫プロセスの開発 |
1,103,333,400円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2017年06月07日 |
エネルギー・環境新技術先導プログラム 低コスト高純度水素製造技術と革新的エネルギーシステムの研究開発 |
22,073,040円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
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