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コングレグローバルコミュニケーションズ

株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ

株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ(コングレグローバルコミュニケーションズ)は、東京都中央区日本橋3丁目10番5号に所在する法人番号:4010401099016の法人です。

主な業種は学術研究,専門・技術サービス業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。2020年03月10日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。

業種

  • 学術研究,専門・技術サービス業

更新日:2024年12月15日

株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズの基本情報

企業名 株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ
企業名カナ コングレグローバルコミュニケーションズ
法人番号 4010401099016
本社郵便番号 103-0027
本社住所 東京都中央区日本橋3丁目10番5号

地図で見る

創業
設立 2012年04月02日
資本金
従業員数 64人

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株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズの業種・事業情報

業種

  • 学術研究,専門・技術サービス業

事業内容

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズの業績情報

売上(最大直近5期分)


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株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズのその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別)
労働者に占める女性労働者の割合
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

出典元情報:職場情報総合サイト

株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズと同じエリアの会社

株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズの認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(0件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

補助金

(0件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

表彰

(1件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

えるぼし-認定

厚生労働省

特許

(2件)

特許 意匠 商標
0 0 2

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(2件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の販売

C

その他印刷類、図書類、その他

役務の提供等

C

翻訳・通訳・速記、電子出版、その他

調達情報

(17件)

受注日 事業名 金額 府省

2024年04月01日

令和6年度通訳業務

121,000円

経済産業省

2023年04月03日

令和5年度通訳業務

104,500円

経済産業省

2023年02月22日

令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(J-クレジットの活用拡大に向けた翻訳業務)

9,768,346円

経済産業省

2022年04月01日

令和4年度通訳業務

104,500円

経済産業省

2021年04月01日

令和3年度通訳業務

104,500円

経済産業省

2021年02月02日

令和2年度法令等和英翻訳業務

3,120,290円

環境省

2020年04月01日

令和2年度 通訳業務

104,500円

経済産業省

2020年01月20日

令和元年度法令等和英翻訳業務

633,404円

環境省

2019年04月01日

平成31年度通訳業務

102,600円

経済産業省

2019年02月18日

平成30年度大気関係法令翻訳業務

3,198,960円

環境省

2018年12月03日

「『中央アジア+日本』対話・外相会合及び共同記者会見におけるロシア語通訳」業務委嘱

5,078,370円

外務省

2018年09月12日

平成30年度法令等和英翻訳業務(その2)

5,590,587円

環境省

2018年07月23日

平成30年度 第2回・第3回現場での検査実務研修における逐次通訳業務(日英/英日)

1,683,460円

原子力規制委員会

2018年04月02日

平成30年度通訳業務

102,600円

経済産業省

2018年01月12日

平成29年度法令等和英翻訳業務

2,960,496円

環境省

2017年04月03日

「外務大臣の中央アジア+日本対話・第6回外相会合等出席に係る日露同時通訳業務」業務委嘱

4,305,620円

外務省

2017年04月03日

平成29年度通訳業務

0円

経済産業省

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

  • *当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。