デジタルメディア、雑誌など紙の定期刊行物の発行
ニッケイビーピー
株式会社日経ビーピー
株式会社日経ビーピー（ニッケイビーピー）は、東京都港区虎ノ門4丁目3番12号に所在する法人番号:4010401060159の法人です。
主な業種は情報通信業、映像・音声・文字情報制作業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2020年04月03日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 情報通信業
- 映像・音声・文字情報制作業
更新日：2024年11月18日
株式会社日経ビーピーの基本情報
| 企業名 | 株式会社日経ビーピー |
|---|---|
| 企業名カナ | ニッケイビーピー |
| 法人番号 | 4010401060159 |
| 本社郵便番号 | 105-8308 |
| 本社住所 | 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 |
| 創業 | － |
| 設立 | 1969年04月05日 |
| 資本金 | 400,000,000円 |
| 従業員数 | 790人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社日経ビーピーの業種・事業情報
業種
- 情報通信業
- 映像・音声・文字情報制作業
事業内容
- デジタルメディア
- 雑誌など紙の定期刊行物の発行
- 経営情報分野
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株式会社日経ビーピーの業績情報
売上（最大直近5期分）
株式会社日経ビーピーのその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：24.2年、女性：15.5年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 46.4% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社日経ビーピーと同じエリアの会社
株式会社日経ビーピーの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（12件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年05月01日 |
企業参入促進事業 |
19,526,000円 |
－ |
農林水産省 |
－ |
|
2023年04月27日 |
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成（育成推進の提案） |
22,140,000円 |
－ |
林野庁 |
－ |
|
2022年04月25日 |
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成（育成推進のための提案） |
22,140,000円 |
－ |
農林水産省 |
－ |
|
2022年04月19日 |
農地中間管理機構事業 |
22,198,000円 |
－ |
農林水産省 |
－ |
|
2020年06月01日 |
農地中間管理機構事業 |
17,433,000円 |
－ |
農林水産省 |
－ |
|
2020年05月08日 |
林業成長産業化総合対策／木材産業・木造建築活性化対策／中高層建築物を中心としたＣＬＴ等の木質建築部材の利用促進事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成・技術的支援・資格制度の運用 |
20,700,000円 |
－ |
農林水産省 |
－ |
|
2019年05月17日 |
農地中間管理機構事業 |
17,197,000円 |
－ |
農林水産省 |
－ |
|
2019年05月07日 |
林業成長産業化総合対策／木材産業・木造建築活性化対策／中高層建築物を中心としたＣＬＴ等新たな木質建築部材利用促進・定着事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成 |
15,500,000円 |
－ |
農林水産省 |
－ |
|
2018年07月24日 |
平成２９年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業 |
－ |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2018年06月26日 |
平成２９年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業 |
－ |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2018年06月01日 |
農地中間管理機構事業／企業参入促進事業 |
16,937,000円 |
－ |
農林水産省 |
－ |
|
2018年05月16日 |
林業成長産業化総合対策補助金／ＣＬＴ等新たな木材建築部材利用促進・定着事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成事業 |
18,000,000円 |
－ |
農林水産省 |
－ |
表彰
（3件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
A |
その他印刷類、図書類、電子出版物類 |
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他 |
調達情報
（31件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年04月25日 |
「Ｊａｐａｎ ＤＸ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」への出展等業務 |
4,999,999円 |
情報処理推進機構 |
|
2023年12月22日 |
グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築次世代グリーンデータセンター技術開発に関する調査 |
9,839,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2023年06月01日 |
専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業 |
35,999,738円 |
文部科学省 |
|
2022年07月06日 |
その他契約（広報部）ＮＥＤＯの広報活動効果に関する調査 |
19,965,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年06月03日 |
専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業 |
35,856,095円 |
文部科学省 |
|
2022年01月31日 |
大学生等の自主研究の発表会、交流会等「サイエンス・カンファレンス」に関する運営、企画、広報業務等 |
37,950,000円 |
文部科学省 |
|
2020年09月08日 |
その他契約（広報部）／ＮＥＤＯ事業の成果普及並びに事業利用者拡大に向けた広報戦略策定のための調査／ |
11,963,820円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年09月04日 |
「日経クロステック ＥＸＰＯ ２０２０」への出展 |
1,870,000円 |
情報処理推進機構 |
|
2020年09月02日 |
令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギーレジリエンスに関する調査・分析） |
16,500,000円 |
資源エネルギー庁 |
|
2020年06月26日 |
大学生等の自主研究の発表会「サイエンス・インカレ」に関する運営、企画、広報業務等 |
57,200,000円 |
文部科学省 |
|
2020年04月10日 |
ＮＥＤＯ「４０年史」版下制作・印刷・発送業務 |
13,200,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年02月07日 |
参加費 |
87,600円 |
防衛省 |
|
2019年10月31日 |
令和元年度地域経済産業活性化対策委託費（福島への若者の定着促進に向けた広報・調査事業） |
21,959,767円 |
経済産業省 |
|
2019年04月01日 |
農林水産施策デジタル広報コンテンツ制作業務 |
16,692,480円 |
農林水産省 |
|
2019年03月11日 |
スポーツビジネスイノベーション推進事業 |
3,000,000円 |
文部科学省 |
|
2019年02月12日 |
平成３０年度国産農産物消費拡大委託事業（メディア等を活用した国産農林水産物のＰＲ） |
8,740,201円 |
農林水産省 |
|
2018年12月25日 |
平成３０年度Ｊ－Ｎｅｔ２１経営ノウハウコンテンツ制作業務 |
17,388,000円 |
（独）中小企業基盤整備機構 |
|
2018年10月23日 |
中小企業白書及び小規模企業白書の事例集の再編集 |
5,400,008円 |
中小企業庁 |
|
2018年07月19日 |
平成３０年度事業承継フォーラム開催に係る業務請負 |
25,203,506円 |
（独）中小企業基盤整備機構 |
|
2018年04月27日 |
特許庁広報誌「とっきょ」・メールマガジンの制作及び情報発信業務 一式 |
16,993,800円 |
特許庁 |
|
2018年01月15日 |
「日経ＢＰ ＩｏＴ ＪＡＰＡＮ ２０１８」 出展料 |
16,135,200円 |
情報処理推進機構 |
|
2017年05月29日 |
ＩｏＴ Ｊａｐａｎ ２０１７出展料 |
14,526,000円 |
情報処理推進機構 |
|
2017年04月03日 |
平成２９年度分図書購入（日経アーキテクチュア・日経コンストラクション） |
46,600円 |
防衛省 |
|
2017年04月03日 |
男性の家事・育児参画の促進に向けた広報・啓発事業（「男性の意識啓発のためのスマートフォン用アプリケーション」の運用・保守等） |
7,560,000円 |
内閣府 |
|
2016年05月31日 |
平成２８年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化事業のうち外国人による日本料理コンテスト委託事業 |
48,384,000円 |
農林水産省 |
|
2015年10月16日 |
平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（ソーシャルメディア情報の利活用を通じたＢｔｏＣ市場における消費者志向経営の推進に関する調査） |
11,901,600円 |
経済産業省 |
|
2015年08月03日 |
平成２６年度企業取引情報等による地域活性化事業（地域経済分析システムの利活用促進事業） |
12,766,073円 |
経済産業省 |
|
2015年05月19日 |
平成２７年度 インフラ海外展開のための我が国インフラの魅力発信業務 |
4,190,400円 |
国土交通省 |
|
2014年10月28日 |
平成２６年度製造基盤技術実態等調査（データ社会における製造業の方向性に関する調査） |
12,782,880円 |
経済産業省 |
|
2014年09月30日 |
平成２６年度産業経済研究委託事業（共育型インターンシップの普及に関する調査） |
14,040,000円 |
経済産業省 |
|
2013年10月21日 |
平成２５年度総合調査研究（経済安全保障から見る我が国の中長期課題調査） |
21,676,725円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
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