金融商品取引業
ミツビシユーエフジェイモルガンスタンレーショウケン
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（ミツビシユーエフジェイモルガンスタンレーショウケン）は、東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブに所在する法人番号:4010001129098の法人です。
主な業種は金融業，保険業、銀行業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2020年12月21日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 金融業，保険業
- 銀行業
更新日：2024年11月24日
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の基本情報
| 企業名 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | ミツビシユーエフジェイモルガンスタンレーショウケン |
| 法人番号 | 4010001129098 |
| 本社郵便番号 | 100-8127 |
| 本社住所 | 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ |
| 創業 | 1948年 |
| 設立 | 2009年12月01日 |
| 資本金 | 40,500,000,000円 |
| 従業員数 | 5,630人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の業種・事業情報
業種
- 金融業，保険業
- 銀行業
事業内容
- 金融商品取引業
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の業績情報
売上（最大直近5期分）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：17.4年、女性：15.5年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 32.2% |
| 女性役員人数 | 5人 |
| 役員全体人数（男女計） | 66人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と同じエリアの会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（5件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年12月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
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2021年01月11日 |
貸金業者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2019年05月15日 |
電子決済等代行業者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2010年02月10日 |
金融商品取引業者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
－ |
認定経営革新等支援機関 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省／金融庁 |
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（8件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
ポジティブ・アクション |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１０ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１５ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１９ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０１９ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、その他 |
調達情報
（18件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2021年10月25日 |
日本郵政株式会社株式の売出しに関する元引受契約 一式 |
5,234,638,141円 |
財務省 |
|
2019年12月26日 |
令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（環境と成長の好循環を目指すビジネス主導の国際展開のための国内ＣＥＦＩＡ検討会事業） |
9,856,817円 |
経済産業省 |
|
2019年03月26日 |
省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発開発途上国におけるモントリオール議定書の目標達成に向けた動向に関する調査 |
11,915,820円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年01月21日 |
民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査ソフトセンサと高度制御（ＱｕｉｃｋーＷｉｎ）によるセメント工場省エネ案件組成調査（タイ） |
15,117,840円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年11月05日 |
平成３０年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業） |
19,998,834円 |
経済産業省 |
|
2018年08月28日 |
民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査超音波検知とＩｏＴを活用した冷凍・冷房分野における冷媒漏えい抑制技術普及に関する省エネ及び大規模ＧＨＧ排出削減可能性調査 |
22,245,840円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年06月15日 |
平成２９年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業） |
80,013,154円 |
経済産業省 |
|
2016年09月29日 |
平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査）（南アフリカ共和国におけるＧＣＦを活用したセメント産業への低炭素型ハイブリッド技術導入に関する実現可能性調査） |
8,995,565円 |
経済産業省 |
|
2016年04月25日 |
平成２８年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業） |
87,256,105円 |
経済産業省 |
|
2015年10月26日 |
日本郵政株式会社株式の売出しに関する元引受契約 一式 |
10,118,908,800円 |
財務省 |
|
2015年09月18日 |
平成２７年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＭＲＶ等に関する人材育成調査事業） |
52,591,215円 |
経済産業省 |
|
2015年09月02日 |
平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（気候資金等に関する国際動向調査） |
8,900,496円 |
経済産業省 |
|
2014年10月17日 |
平成２６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（二国間クレジット制度の運用に関する調査） |
13,068,000円 |
経済産業省 |
|
2014年09月26日 |
平成２６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＭＲＶ等に関する人材育成） |
37,660,669円 |
経済産業省 |
|
2014年08月07日 |
平成２６年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（ベトナムにおける都市開発への日本技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査） |
29,653,000円 |
経済産業省 |
|
2013年11月11日 |
平成２５年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（二国間クレジット制度に基づくクレジットの取引に関する調査） |
7,877,793円 |
経済産業省 |
|
2013年10月31日 |
平成２５年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（再生可能エネルギー・省エネルギー技術システム普及のための資金スキーム調査事業） |
13,008,187円 |
経済産業省 |
|
2013年08月05日 |
平成２５年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（ケニア・ソーラーランタン普及に関するＪＣＭプロジェクト実現可能性調査） |
23,944,000円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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