金融商品取引業
ミツビシユーエフジェイモルガンスタンレーショウケン
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（ミツビシユーエフジェイモルガンスタンレーショウケン）は、東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブに所在する法人番号:4010001129098の法人です。
主な業種は金融業，保険業、銀行業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2020年12月21日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 金融業，保険業
- 銀行業
更新日：2026年03月09日
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の基本情報
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の業種・事業情報
業種
- 金融業，保険業
- 銀行業
事業内容
- 金融商品取引業
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：18.5年、女性：16.8年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 46.4% |
| 女性役員人数 | 7人 |
| 役員全体人数（男女計） | 60人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と同じエリアの会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（6件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2024年12月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2022年12月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2021年01月11日 |
貸金業者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2019年05月15日 |
電子決済等代行業者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
2010年02月10日 |
金融商品取引業者登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
－ |
認定経営革新等支援機関 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省／金融庁 |
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（6件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１０ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１５ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１９ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０１９ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、その他 |
調達情報
（4件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2019年03月26日 |
省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発開発途上国におけるモントリオール議定書の目標達成に向けた動向に関する調査 |
11,915,820円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年01月21日 |
民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査ソフトセンサと高度制御（ＱｕｉｃｋーＷｉｎ）によるセメント工場省エネ案件組成調査（タイ） |
15,117,840円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年08月28日 |
民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査超音波検知とＩｏＴを活用した冷凍・冷房分野における冷媒漏えい抑制技術普及に関する省エネ及び大規模ＧＨＧ排出削減可能性調査 |
22,245,840円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年05月19日 |
平成２９年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業） |
74,086,254円 |
経済産業省 |
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
- ＊当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。