資源環境事業、木材建材事業
スミトモリンギョウ
住友林業株式会社
住友林業株式会社（スミトモリンギョウ）は、東京都千代田区大手町一丁目3番2号（経団連会館）に所在する法人番号:4010001090011の法人です。
主な業種は建設業、総合工事業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 建設業
- 総合工事業
更新日：2025年12月08日
住友林業株式会社の基本情報
住友林業株式会社の業種・事業情報
業種
- 建設業
- 総合工事業
事業内容
- 資源環境事業
- 木材建材事業
- 海外住宅・建築・不動産事業
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住友林業株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：17.6年、女性：12.0年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 28.0% |
| 女性役員人数 | 4人 |
| 役員全体人数（男女計） | 29人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
住友林業株式会社と同じエリアの会社
住友林業株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（1件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2010年12月08日 |
広域的処理認定 |
建設資材及びその梱包材 |
－ |
－ |
環境省 |
補助金
（3件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2024年06月06日 |
住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画） |
285,400円 |
－ |
国土交通省 |
－ |
|
2023年05月09日 |
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／優良種苗生産推進対策／採種園等の造成・改良等モデル的な取組 |
4,198,000円 |
－ |
林野庁 |
－ |
|
2019年06月17日 |
優良種苗低コスト生産推進事業／採種園等の造成・改良等モデル的な取組／施設型モデル採種園の整備 |
3,800,000円 |
－ |
農林水産省 |
－ |
表彰
（13件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
2017年05月22日 |
環境 人づくり企業大賞２０１６ |
Ｅラーニングによる全社員教育体系的な環境教育を実施森林整備活動を通じ、社員の環境意識向上につなげるｅｃｏ検定取得が昇格要件 |
大企業 |
環境省 |
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
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－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７年・２００９年・２０１１年・２０１３年・２０１５年 |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００９ |
厚生労働省 |
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－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１１ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１３ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１５ |
厚生労働省 |
|
－ |
なでしこ銘柄－認定 |
－ |
２０１５ |
厚生労働省 |
|
－ |
健康経営銘柄－認定 |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
|
－ |
健康経営銘柄２０１６ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
－ |
健康経営銘柄－認定 |
－ |
２０１８ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
A |
その他 |
|
役務の提供等 |
A |
写真・製図、調査・研究、その他 |
調達情報
（2件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2022年12月14日 |
ムーンショット型研究開発事業地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現遺伝子最適化・超遠縁ハイブリッド・微生物共生の統合で生み出す次世代ＣＯ２資源化植物の開発 |
97,046,400円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2016年07月11日 |
中央合同庁舎第１号館南別棟新築（１６）建築その他工事東京都千代田区霞が関１－２－１平成２８年７月１２日～平成２９年３月１７日建築工事 |
158,976,000円 |
国土交通省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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