新聞・テレビ・ラジオ・雑誌・Web・SP・イベントなど広告コミュニケーション全般、メディアプランの提案
ヨミウリレンゴウコウコクシャ
株式会社讀賣連合広告社
株式会社讀賣連合広告社（ヨミウリレンゴウコウコクシャ）は、大阪府大阪市北区野崎町 5-9（読売大阪ビル）に所在する法人番号:3120001071843の法人です。
主な業種は学術研究，専門・技術サービス業、広告業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 広告業
更新日：2024年12月15日
株式会社讀賣連合広告社の基本情報
| 企業名 | 株式会社讀賣連合広告社 |
|---|---|
| 企業名カナ | ヨミウリレンゴウコウコクシャ |
| 法人番号 | 3120001071843 |
| 本社郵便番号 | 530-0055 |
| 本社住所 | 大阪府大阪市北区野崎町 5-9（読売大阪ビル） |
| 創業 | － |
| 設立 | 1958年03月01日 |
| 資本金 | 50,000,000円 |
| 従業員数 | 160人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社讀賣連合広告社の業種・事業情報
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 広告業
事業内容
- 新聞・テレビ・ラジオ・雑誌・Web・SP・イベントなど広告コミュニケーション全般
- メディアプランの提案
- クリエイティブプランの提案
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株式会社讀賣連合広告社の業績情報
売上（最大直近5期分）
株式会社讀賣連合広告社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：15.4年、女性：11.3年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 52.9% |
| 女性役員人数 | 0人 |
| 役員全体人数（男女計） | 8人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社讀賣連合広告社と同じエリアの会社
株式会社讀賣連合広告社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（2件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2020年10月20日 |
働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース第２次） |
173,000円 |
－ |
厚生労働省 |
－ |
|
－ |
［第三回］令和２年度事業再構築補助金（交付申請等） |
10,900,666円 |
－ |
中小企業庁 |
－ |
表彰
（2件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（3件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
C |
その他 |
|
物品の販売 |
A |
その他 |
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝 |
調達情報
（38件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2023年09月07日 |
令和５年度最低賃金制度及び業務改善助成金の周知に係るテレビＣＭの制作及び放送一式 |
10,662,300円 |
厚生労働省 |
|
2023年06月13日 |
ＳＮＳを活用した人身取引対策の広報業務委託 |
10,868,550円 |
警察庁 |
|
2023年04月03日 |
過労死等防止対策推進法に関する周知・啓発事 |
76,482,580円 |
厚生労働省 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度時間外労働の上限規制適用猶予業種の時間外労働の上限規制施行に向けた周知・広報事業 |
117,150,000円 |
厚生労働省 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業 |
114,059,000円 |
厚生労働省 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業 |
33,000,000円 |
厚生労働省 |
|
2022年11月17日 |
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）改正に係る説明会等補助事業 |
43,153,000円 |
厚生労働省 |
|
2022年04月01日 |
無期転換ルール等の周知広報一式 |
29,524,000円 |
厚生労働省 |
|
2022年04月01日 |
公正採用選考に関するインターネット広告等広報一式 |
22,052,250円 |
厚生労働省 |
|
2022年02月25日 |
新型コロナウイルス感染症に関連する人権問題解消のための屋外広告等の請負 一式 |
18,961,534円 |
法務省 |
|
2022年02月10日 |
令和３年度「人身取引対策」にかかる広報啓発業務 |
10,812,560円 |
内閣府 |
|
2022年01月24日 |
ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係るフリーペーパー等への広告掲載業務一式 |
26,950,000円 |
厚生労働省 |
|
2021年12月03日 |
令和３年度若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度の周知広報業務一式 |
12,625,090円 |
厚生労働省 |
|
2021年04月05日 |
過労死等防止対策推進法に関する周知・啓発事業 |
78,870,000円 |
厚生労働省 |
|
2021年04月01日 |
公正採用選考に関するインターネット広告等広報一式 |
22,330,000円 |
厚生労働省 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度労働保険関係手続における電子申請の利用促進に係る広報一式 |
48,521,000円 |
厚生労働省 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業 |
108,070,087円 |
厚生労働省 |
|
2021年01月28日 |
旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式 |
21,120,000円 |
厚生労働省 |
|
2021年01月08日 |
２０２１年度労働基準監督官採用試験の広報事業 |
6,380,000円 |
厚生労働省 |
|
2019年04月23日 |
平成３１年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業 |
111,240,000円 |
厚生労働省 |
|
2019年04月01日 |
公正採用選考に関するインターネット広告等広報一式 |
23,916,600円 |
厚生労働省 |
|
2019年04月01日 |
過労死等防止対策推進法に関する周知・啓発事業 |
84,024,000円 |
厚生労働省 |
|
2019年04月01日 |
平成３１年度労働保険関係手続における電子申請の利用促進に係る広報 |
43,200,000円 |
厚生労働省 |
|
2019年02月08日 |
ジョブ・カード制度の周知・広報業務 |
8,823,600円 |
厚生労働省 |
|
2018年09月28日 |
公正採用選考に関するインターネット広告等広報一式 |
7,473,600円 |
厚生労働省 |
|
2018年04月02日 |
過労死等防止対策推進法に関する周知・啓発事業 |
83,980,800円 |
厚生労働省 |
|
2018年04月02日 |
平成３０年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業 |
117,180,000円 |
厚生労働省 |
|
2018年02月22日 |
ジョブ・カード制度の周知・広報用パンフレット 外４件の印刷 |
1,030,726円 |
厚生労働省 |
|
2018年01月25日 |
平成２９年度ジョブ・カード制度の周知・広報業務一式 |
24,840,000円 |
厚生労働省 |
|
2017年09月19日 |
平成２９年度労働保険適用促進に係る広報 |
54,864,000円 |
厚生労働省 |
|
2017年07月14日 |
平成２９年度サポートステーションネット運用保守・管理等業務 |
46,440,000円 |
厚生労働省 |
|
2017年04月12日 |
平成２９年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業 |
108,000,000円 |
厚生労働省 |
|
2017年04月11日 |
過労死等防止対策推進法に関する周知・啓発事業 |
66,960,000円 |
厚生労働省 |
|
2016年04月20日 |
平成２８年度公正採用選考に係る新聞広報業務に係る一般競争について |
27,367,200円 |
厚生労働省 |
|
2015年08月19日 |
平成２７年度最低賃金額等に係る周知広報一式（ポスター等の掲示等による周知広報） |
24,192,000円 |
厚生労働省 |
|
2015年07月30日 |
平成２７年度最低賃金引上げに向けた中小企業専門家派遣・相談等支援事業に係る周知広報一式（ポスター等による周知広報） |
2,894,400円 |
厚生労働省 |
|
2015年06月26日 |
平成２７年度公正採用選考に係る新聞広報業務 |
27,367,200円 |
厚生労働省 |
|
2015年06月26日 |
平成２７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）事業に係る周知広報一式（ポスター等による周知広報） |
5,994,000円 |
厚生労働省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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