企業等へのITシステムの企画・開発、ITシステムの運用・管理
インフォコム
インフォコム株式会社
インフォコム株式会社(インフォコム)は、東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト10階に所在する法人番号:3011001057199の法人です。
主な業種は情報通信業、情報サービス業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2021年12月03日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 情報通信業
- 情報サービス業
更新日:2024年11月18日
インフォコム株式会社の基本情報
企業名 | インフォコム株式会社 |
---|---|
企業名カナ | インフォコム |
法人番号 | 3011001057199 |
本社郵便番号 | 107-0052 |
本社住所 | 東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト10階 |
創業 | - |
設立 | 1983年02月 |
資本金 | 1,590,000,000円 |
従業員数 | 640人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
インフォコム株式会社の業種・事業情報
業種
- 情報通信業
- 情報サービス業
事業内容
- 企業等へのITシステムの企画・開発
- ITシステムの運用・管理
- 電子コミック配信サービス等の提供
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
インフォコム株式会社の周辺情報を調べる
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インフォコム株式会社の業績情報
売上(最大直近5期分)
インフォコム株式会社のその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | - |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | - |
女性役員人数 | - |
役員全体人数(男女計) | - |
出典元情報:職場情報総合サイト
インフォコム株式会社と同じエリアの会社
インフォコム株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(0件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|
補助金
(2件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
2021年04月15日 |
被災者支援総合交付金 |
-895,000円 |
- |
復興庁 |
- |
2019年10月11日 |
被災者支援総合交付金 |
3,500,000円 |
- |
復興庁 |
- |
表彰
(3件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
- |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2015年 |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2015 |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(2件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
物品の販売 |
A |
一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類 |
役務の提供等 |
A |
調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借 |
調達情報
(34件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2023年04月03日 |
令和5年度一斉招集システムの賃借 |
4,262,500円 |
原子力規制委員会 |
2023年04月03日 |
「外交史料館所蔵史料インターネット検索システム・アプリケーション運用・保守」業務委嘱 |
13,271,170円 |
外務省 |
2023年04月03日 |
安否確認システムの導入及び運用 |
1,293,600円 |
国土交通省 |
2022年04月01日 |
「外交史料館所蔵史料インターネット検索システム・アプリケーション運用保守」業務委嘱 |
13,271,170円 |
外務省 |
2022年04月01日 |
令和4年度職員一斉呼出システム運用保守業務 一式 |
739,200円 |
総務省 |
2022年04月01日 |
安否確認システムの導入及び運用 |
1,293,600円 |
国土交通省 |
2022年04月01日 |
令和4年度一斉招集システムの賃借 |
4,262,500円 |
原子力規制委員会 |
2021年04月01日 |
「外交史料館所蔵史料インターネット検索システム・アプリケーション運用・保守」業務委嘱 |
13,271,170円 |
外務省 |
2021年04月01日 |
令和3年度一斉招集システムの賃借 |
4,262,500円 |
原子力規制委員会 |
2021年04月01日 |
DNA検索システムGIASで使用可能なGENESEQデータの利用 一式 |
110,253,000円 |
特許庁 |
2021年04月01日 |
DNA検索システムの改造 一式 |
7,192,614円 |
特許庁 |
2021年04月01日 |
安否確認システムの導入及び運用 |
1,293,600円 |
国土交通省 |
2020年04月01日 |
「外交史料館所蔵史料インターネット検索システム・アプリケーション基盤移行」業務委嘱 |
13,585,000円 |
外務省 |
2020年04月01日 |
安否確認システムの導入及び運用 |
1,293,600円 |
国土交通省 |
2020年04月01日 |
「外交史料館所蔵史料インターネット検索システム・アプリケーション運用・保守」業務委嘱 |
13,271,170円 |
外務省 |
2020年04月01日 |
令和2年度一斉招集システムの賃借 |
4,262,500円 |
原子力規制委員会 |
2020年04月01日 |
DNA検索システムの改造 一式 |
67,370,963円 |
特許庁 |
2020年04月01日 |
DNA検索システムGIASで使用可能なGENESEQデータの利用 一式 |
104,445,000円 |
特許庁 |
2019年04月01日 |
平成31年度一斉招請システムの賃借 |
4,185,000円 |
原子力規制委員会 |
2019年04月01日 |
DNA検索システムGIASで使用可能なGENESEQデータの利用 一式 |
97,783,900円 |
特許庁 |
2019年04月01日 |
DNA検索システムの改造 一式 |
45,904,023円 |
特許庁 |
2018年04月02日 |
「外交史料館所蔵史料インターネット検索システム運用保守」業務委嘱 |
12,358,332円 |
外務省 |
2018年04月02日 |
平成30年度一斉招集システムの賃借 |
4,185,000円 |
原子力規制委員会 |
2018年04月02日 |
DNA検索システムGIASで使用可能なGENESEQデータの利用 一式 |
91,141,200円 |
特許庁 |
2018年04月02日 |
「外交史料館所蔵史料インターネット検索システム改修」業務委嘱 |
7,106,400円 |
外務省 |
2017年04月03日 |
「外交史料館所蔵史料インターネット検索システム運用保守」業務委嘱 |
4,298,832円 |
外務省 |
2017年04月03日 |
DNA検索システムGIASで使用可能なGENESEQデータの利一式 |
85,743,360円 |
経済産業省(特許庁) |
2016年07月28日 |
「外交史料館所蔵史料インターネット検索システムの構築」業務委嘱 |
17,927,877円 |
外務省 |
2016年07月28日 |
「外交史料館所蔵史料インターネット検索システムの運用保守」業務委嘱 |
1,220,376円 |
外務省 |
2016年04月01日 |
DNA検索システムGIASで使用可能なGENESEQデータの利用 |
80,679,034円 |
経済産業省(特許庁) |
2015年04月01日 |
DNAデータベース検索システムの改造 一式 |
48,847,298円 |
経済産業省 |
2015年04月01日 |
DNA検索システムGIASで使用可能なGENESEQデータの利用 一式 |
74,169,324円 |
経済産業省 |
2014年04月01日 |
DNAデータベース検索システムの改造 一式 |
27,620,632円 |
経済産業省 |
2012年04月05日 |
DNAデータベース検索システム(業務用PC更改対応等)の改造 一式 |
12,088,230円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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