システムインテグレーション事業、システム運用サービス事業
ヒタチシャカイジョウホウサービス
株式会社日立社会情報サービス
株式会社日立社会情報サービス(ヒタチシャカイジョウホウサービス)は、東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館 17階に所在する法人番号:3010601021713の法人です。
主な業種は情報通信業、情報サービス業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2021年01月13日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 情報通信業
- 情報サービス業
更新日:2024年11月18日
株式会社日立社会情報サービスの基本情報
企業名 | 株式会社日立社会情報サービス |
---|---|
企業名カナ | ヒタチシャカイジョウホウサービス |
法人番号 | 3010601021713 |
本社郵便番号 | 140-0013 |
本社住所 | 東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館 17階 |
創業 | - |
設立 | 1986年04月01日 |
資本金 | 500,000,000円 |
従業員数 | 2,580人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社日立社会情報サービスの業種・事業情報
業種
- 情報通信業
- 情報サービス業
事業内容
- システムインテグレーション事業
- システム運用サービス事業
- パッケージ・ソリューション事業
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社日立社会情報サービスの周辺情報を調べる
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株式会社日立社会情報サービスの業績情報
売上(最大直近5期分)
株式会社日立社会情報サービスのその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | 男性:26.7年、女性:24.7年 |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | - |
女性役員人数 | - |
役員全体人数(男女計) | - |
出典元情報:職場情報総合サイト
株式会社日立社会情報サービスと同じエリアの会社
株式会社日立社会情報サービスの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(2件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|---|---|---|---|---|
2023年11月01日 |
DX認定制度 |
- |
- |
- |
経済産業省 |
2022年05月20日 |
広域的処理認定 |
情報処理機器 |
- |
- |
環境省 |
補助金
(0件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|
表彰
(9件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
- |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
女性の活躍推進企業 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
えるぼし-認定 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2008 |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2011 |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2015 |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2020 |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
- |
2020 |
厚生労働省 |
- |
均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰 |
- |
2003 |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(2件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
物品の販売 |
A |
電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他 |
役務の提供等 |
A |
調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、その他 |
調達情報
(29件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2024年04月01日 |
令和6年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(Gビズインフォの保守・運用) |
99,990,000円 |
経済産業省 |
2023年09月29日 |
令和5年度事件管理システム及び事例検索システムに係る運用・保守一式 |
4,191,000円 |
厚生労働省 |
2023年06月08日 |
刑事情報連携データベースシステムにおける連携システムの更改等対応業務の請負 一式 |
143,000,000円 |
法務省 |
2023年04月03日 |
令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(Gビズインフォの保守・運用) |
99,990,000円 |
経済産業省 |
2023年04月03日 |
刑事情報連携データベースシステムにおけるアプリケーション保守業務の請負 一式 |
248,608,800円 |
法務省 |
2023年04月03日 |
刑事情報連携データベースシステムにおける運用支援業務の請負 一式 |
217,800,000円 |
法務省 |
2022年10月12日 |
刑事情報連携データベースシステムにおけるアプリケーション改修業務の請負 |
40,486,380円 |
法務省 |
2022年08月25日 |
刑事情報連携データベースシステムにおける運用支援業務の請負 |
33,013,200円 |
法務省 |
2022年08月25日 |
刑事情報連携データベースシステムにおけるアプリケーション保守業務の請負 |
35,904,000円 |
法務省 |
2022年04月01日 |
令和4年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(Gビズインフォの保守・運用) |
99,264,000円 |
経済産業省 |
2022年04月01日 |
令和4年度環境省ホームページに係るアクセシビリティ音声読み上げソフトの利用・サポート契約業務 |
249,975円 |
環境省 |
2022年04月01日 |
- |
99,264,000円 |
経済産業省 |
2021年06月11日 |
数理統計システムのクライアント端末等の賃貸借及び保守業務一式 |
19,730,480円 |
厚生労働省 |
2021年04月01日 |
令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(Gビズインフォの保守運用・機能追加) |
95,886,848円 |
経済産業省 |
2021年04月01日 |
令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(法人データ連携基盤の保守・運用事業) |
42,079,785円 |
経済産業省 |
2021年04月01日 |
データカタログサイト“data.go.jp”2021年度運用・保守 |
44,220,000円 |
総務省 |
2021年01月07日 |
令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(Gビズスタックに関するUI・UX向上機能調査) |
14,237,586円 |
経済産業省 |
2020年08月13日 |
令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(法人データ連携基盤の構築・運用に関する調査・実証事業) |
104,382,102円 |
経済産業省 |
2020年04月01日 |
令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(Gビズインフォの保守・運用及び機能改修に関する調査研究) |
99,990,000円 |
経済産業省 |
2019年10月04日 |
平成30年度補正経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(法人インフォメーションの機能追加に関する調査研究) |
56,645,537円 |
経済産業省 |
2019年08月29日 |
令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(法人データ交換基盤の構築・運用に関する実証・調査事業) |
104,474,026円 |
経済産業省 |
2019年04月01日 |
事件管理システム及び事例検索システムに係る運用・保守一式 |
33,078,240円 |
厚生労働省 |
2019年04月01日 |
平成31年度電子入札システム運用業務一式 |
64,800,000円 |
農林水産省 |
2019年04月01日 |
平成30年度補正経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(法人インフォメーションの保守・運用に関する調査研究) |
69,344,761円 |
経済産業省 |
2018年10月03日 |
平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(法人インフォメーションの機能追加に関する調査研究) |
107,403,349円 |
経済産業省 |
2018年07月19日 |
事件管理システム及び事例検索システム機器更改・改修一式 |
73,278,000円 |
厚生労働省 |
2017年12月26日 |
企業年金(確定給付企業年金)統計情報集計システム改修一式 |
4,298,400円 |
厚生労働省 |
2017年12月26日 |
企業年金(確定拠出年金)統計情報集計システム構築一式 |
6,458,400円 |
厚生労働省 |
2017年12月04日 |
数理統計システムのサーバ等に係る運用管理業務一式 |
25,733,700円 |
厚生労働省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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